特　集　　

　会社法制現代化を検証する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コーポレート・ガバナンス

松井秀征

　

◇ Summary ◇

要綱試案の機関関係の提案は、諸制度間における規律の不均衡を是正し、これを一体化するという点に重点が置かれている。

　具体的には，平成14年商法改正において導入された委員会等設置会社に関する規律と、監査役設置会社のそれとの一体化、および株式会社、とりわけ定款において株式譲渡制限を定めた株式会社に関する規律と、有限会社に関するそれとの一体化が目指されている。

　そのほか、最近の社会経済情勢の変化に由来する提案として、近年の法改正の問題点を修正していくための提案もある。

　

◇ Profile ◇

まつい・ひでゆき◇1996年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。同年東京大学法学部助手、1999年立教大学法学部専任講師を経て、2001年より現職。専門は商法。主な論文として、「敵対的企業買収に対する対抗策の基礎」立教法学63号101頁（2003年）、「株主総会制度の基礎理論１――なぜ株主総会は必要なのか」（未完）法学協会雑誌117巻10号1369頁（2000年）等。