特　集　　

　会社法制現代化を検証する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社法制現代化のあり方

浜田道代

　

◇ Summary ◇

「会社法（仮称）」を設けて、商法第２編「会社」、商法特例法、有限会社法等をまとめて再編成する構想が、2005年の実現を目指して推進されている。

　本稿は、「会社法制の現代化」に関して法制審議会会社法（現代化関係）部会が2003年秋にとりまとめた要綱試案の全貌を、各項目にわたって概説する。

　本稿はまた、株式会社と有限会社の規律の一体化に際しては、企業会計情報の公開の徹底を基本政策に据えるべきことを主張する。

　

◇ Profile ◇

はまだ・みちよ◇名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了。ハーバード・ロー・スクールLL.M. 　現在、法制審議会会社法（現代化関係）部会の委員、中央教育審議会大学分科会の委員等を務める。専門は会社法。主著に、『商法（第３版）』（岩波書店、2003年）、『日本会社立法の歴史的展開』（北澤正啓先生古稀祝賀論文集）（商事法務研究会、1999年）等がある。『デイリー六法』（三省堂）の商法等の編集を担当。