THE  EDITOR'SCOMMENT　　

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リスク情報に対する投資家の眼が一段と厳しくなるなか、「ゴーイング・コンサーン開示」の初適用の実態が明らかになりました。当然ながら企業の存続を左右する一大事であり、企業と監査人とでせめぎ合いもあったようですが、評価はまずまずの船出といえそうです。ホッと一息つく間もなく、中間期が迫っています。適度かつ積極的な開示が重ねて望まれるところです。

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さる８月１日、企業会計審議会より「企業結合に係る会計基準」の公開草案が公表されました。本号で全文を掲載し、時事解説で内容を詳解しました。ところで、この公開草案では、プーリング法とパーチェス法の併存、のれんの規則的償却など、米国・国際基準とは一線を画しています。会計基準の国際的統一が叫ばれるなか、その意図するところは何か、加えて、弥永稿にもあるように商法の観点からもさらに検討が必要なようです。今後の議論の行方が注目されます。

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同日、企業会計基準委員会より「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の公開草案が公表され、実務的な論点の方向性が明らかにされました。10月中にも成案となる見通しです。物議を醸した案件だけに、こちらからも目が離せません。確定次第、詳細をお届けします。

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