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企業会計基準委員会、実務対応報告公開草案第８号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」を公表

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　企業会計基準委員会は、さる１月15日、上記実務対応報告公開草案を公表した。

　これは、平成13年商法改正における自己株式の取得および保有規制の見直し、種類株式制度の見直し、新株予約権等の導入などを契機として、平成14年９月に企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を公表しているが、これに関して質問の多い項目を中心に実務上の取扱いをとりまとめたものである。

　本公開草案の具体的項目は以下のとおり。なお、公開草案本文はHP（http://www.asb.or.jp/）参照。

　■ １株当たり当期純利益の算定

　　Ｑ１　自己株式の消却の取扱い

　　Ｑ２　中間会計期間における取扱い

　■ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定

　　Ｑ３　時価発行増資の取扱い

　　Ｑ４　非公開会社である子会社が発行するストック・オプションについて

　　Ｑ５　転換負債の当期純利益調整額

　　Ｑ６　転換請求可能期間が未到来である転換株式の取扱い

　■ １株当たり純資産額の算定

　　Ｑ７　連結子会社が有する親会社株式数の取扱い

　　本公開草案は２月21日（金）まで電子メール

（eps ＠asb.or.jp）にてコメントを募集している。