特　集

制度改編期における税効果会計の諸問題

　

企業組織再編実施上の留意点

―会社分割を中心として―

田中義幸

公認会計士・秀明大学教授

　

Summary

　合併、分割、現物出資、事後設立などの企業組織再編成を行えば、資産・負債が移転する。移転は、簿価で移転するか、時価で移転するかの２通りがある。

　会計上の移転処理と税務上の移転処理で簿価と時価の違いが生じた場合には、税効果を認識すべき資産・負債の〓離が生じるため、ここに繰延税金資産・繰延税金負債が計上されることとなる。

　また、会計も税務も簿価で移転する場合でも、会計上の簿価と税務上の簿価に〓離があれば、税効果を認識して繰延税金資産・繰延税金負債を計上することとなる。

　

Profile

たなか・よしゆき■日本公認会計士協会理事、秀明大学教授。主な著書に『連結納税制度の基本と実務』（共著）、『企業再編の税務』（共著）など。