特　集■

平成13年12月商法改正　

コーポレート・ガバナンスと取締役・監査役の責任

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改正商法によるコーポレート・ガバナンス改革

川村正幸

Summary

■Summary ■

　議員立法により、コーポレート・ガバナンス改革と取締役等の責任軽減制度を導入する改正法が成立した。監査役の独立性強化を図り、社外監査役制度を充実することを前提として取締役等の責任軽減を可能なものとする。

　本稿では、コーポレート・ガバナンス改革の進むべき方向性の中で、次期の会社法改正案と対比しながら、今改正法の意義と課題を検討する。

　

Profile

かわむら・まさゆき■1945年生まれ。1969年一橋大学法学部卒、75年同大学大学院法学研究科博士課程単位修得、81年同大学法学部助教授、86年同教授、法学博士。97年より司法試験（二次試験）考査委員。主要著書として、『手形抗弁の基礎理論』（弘文堂、1994年）、本稿に関わる論文として、「コーポレート・ガバナンスの改革方向」本誌50巻４号65頁以下（1998年）。