特　集

2001年中間決算対応

時価評価・減損の会計処理

★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc★acc

　

時価評価後の配当可能利益の計算---吉田慶太

　

★Summary★

　　「金融商品に係る会計基準」により時価評価が導入され、商法上は時価評価を行った場合の配当可能利益の計算に関する規定の内容も改正されたが、これに対し、日本公認会計士協会は、配当可能利益の計算についての研究資料を公表し、その一つの計算例を提供した。

　本稿は、当研究資料の内容に従い、配当可能利益の計算についての解説を行うことを目的としている。

　

★Profile★

よしだ・けいた■平成元年，慶應義塾大学経済学部卒業。同年，中央新光監査法人（現中央青山監査法人）入所。平成５年，公認会計士登録。平成11年８月より、日本公認会計士協会制度委員会金融商品専門委員会専門委員に就任。現在、中央青山監査法人勤務。