特集

★Summary★

　株式交換・移転に係る決算実務において、個別会計上は商法に準拠した処理、連結会計上は研究報告６号に準拠した処理が行われるものと考えられる。個別会計上の処理においては、現行の会計基準では想定されていない事項も含まれており、その実務的な対応をどのように行うべきかが問題となる。また、連結会計上研究報告第６号に準拠した処理を行う場合、従来の実務にはない持分プーリング法等の処理によることになるため特別な注意が必要となる。　

★Profile★

えみ・むつお■慶応義塾大学法学部法律学科卒業。昭和63年センチュリー監査法人入所。平成４年公認会計士登録。現在　監査法人太田昭和センチュリー勤務（シニア・マネージャー）、日本公認会計士協会会計制度委員会委員・専門委員、監査委員会専門委員。主な著書に、「合併の税務・会計・法務」「商法決算書の読み方・作り方」「税効果会計入門」（以上共著、中央経済社）などがある。
にしだ・ひろし■東京大学経済学部経済学科卒業。平成７年センチュリー監査法人入所。平成11年公認会計士登録。現在監査法人太田昭和センチュリー勤務、元日本公認会計士協会会計制度委員会持株会社専門委員会委員。