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TOPICS-1 会計関連ガイドラインの改正
平成13年１月６日の中央省庁再編に伴い、会計関連ガイドラインの一部が改正された。
昨年の７月に、会計関連監督省庁が大蔵省から総理府管轄の金融庁に移管したが、今回の再編により、金融庁は内閣府の管轄に移行している。
今回の改正は、管轄の移行の伴うもので、総理府の名称を内閣府に変えるのみの変更となっている。
改正されたガイドラインと改正内容
<名称改正前改正後>
財務諸表等規則ガイドライン
証券会社に関する総理府令証券会社に関する内閣府令
証券取引法第二条に規定する定義に関する総理府令証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
企業内容等開示ガイドライン
企業内容等の開示に関する総理府令企業内容等の開示に関する内閣府令
証券取引法第二条に規定する定義に関する総理府令証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
特定有価証券開示ガイドライン特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
特定有価証券府令特定有価証券開示府令
「財務諸表等の監査に関する総理府令」の取扱いに関する留意事項について」（監査証明府令ガイドライン）
「財務諸表等の監査に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について」（監査証明府令ガイドライン）
監査証明府令ガイドライン
財務諸表等の監査証明に関する総理府令財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
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