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日本公認会計士協会、「監査第二委員会報告第４号」を廃止
　日本公認会計士協会は、去る平成12年11月14日、監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」（昭和54年11月６日、改正昭和60年３月26日）を廃止することを発表した。
　去る平成11年10月22日、企業会計審議会が「外貨建取引等会計処理基準」を改訂し、当協会が、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の見直しを行い、平成12年３月31日付けで同指針の改正について公表されている。
　業種別監査委員会では、平成12年１月19日付けの会長からの諮問事項「改訂外貨建取引等会計処理基準において、銀行業・商社に固有の取扱いを必要とするものはあるか、あればこれらの取扱いを検討されたい。」を受け、商社における改訂外貨建取引等会計処理基準に関する商社の取扱いを検討していた。
　これらの検討の結果、平成13年４月１日以後開始する事業年度から「監査第二委員会報告第４号」は廃止されることが決定した。