去る９月14日、公認会計士協会より公表された「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」により、いわゆる“益出しクロス取引”を売却取引として認めないとの指針が明示されました。時価に比べて簿価の低い保有株（主に持合株式）を時価で売買し、簿価を引き上げ、利益を捻出するのがこの取引の特徴。2001年４月１日以後開始する事業年度で、持合株式に時価評価が適用されますが、それまでにこの“益出し”を考えていた企業も多かったのではないでしょうか。次号では、この「Ｑ＆Ａ」と、金融商品の時価評価に係る税務上の取扱いについて、要点を解説します。

　「時価評価」をめぐり、何かと脚光を浴びる金融商品市場にニューフェイスのお目見え。米国ではREIT（リート）と呼ばれる不動産投信市場が来年３月にも創設されるとの報道がありました。低迷するわが国不動産取引の活発化が期待されます。次号特集では、この不動産について、SPC （特別目的会社）を用いた証券化をはじめとする流動化と、その会計処理にスポットを当てます。ご期待下さい。

〈お詫びと訂正〉
本誌10月号に誤りがございました。関係各位にご迷惑をお掛けいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。以下のとおり，該当箇所を読み替えてお読みください。
　・　表紙，目次左頁，および54頁タイトル見出し
　　江見睦夫→江見睦生