日本と英国の権限ある当局は、平成26年12月2日に仲裁手続の実施のための取決め(「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約第二十五条5に係る実施取決め」)を定めました。
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