平成25年１月25日、日本国とアメリカ合衆国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」の書名が行われました。
主に下記の改正が行われました。

• 両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得（配当及び利子）に対する源泉地国免税の対象を拡大する
• 租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入
• 徴収共助の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係を強化