７月24日、「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」（平成23年12月６日署名）は、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
8月23日より、適用されます。
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