BEPS行動計画6（租税条約濫用の防止）において要請されている、OECDモデル租税条約の改定及び国内法への勧告についてのディスカッションドラフトが公表されました。
詳細は、こちらへ。

※BEPSに関しては、弊社刊「国際的な課税権の確保と税源浸食への対応」もご参考ください。