国税庁HP上にて、「平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました。
国際的な脱税及び租税回避に対処するために行われた、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換の１年間の実績をまとめたものです。
ポイントとして、

• 情報交換ネットワーク拡大の流れを受け、「要請に基づく情報交換」の件数は高水準で推移
• 国際協力の観点から、租税条約等ネットワークを活用し、外国税務当局に対する自発的な情報提供も積極的に実施
• 「自動的情報交換」として、法定調書から把握した非居住者等への支払等に関する情報を、外国税務当局との間で交換。海外投資所得の申告漏れの把握等に活用
• 租税に関する情報交換の重要性に関する世界的認識が高まる中、我が国の租税条約等のネットワークも、64条約（93か国・地域に適用）まで拡大