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  • 2019/05/24

    7月21日(日)に実施予定の第37回BATIC®(国際会計検定)試験の申込期間は,個人では6月7日(金),団体では6月5日(水)までとなっている。試験の詳細と申込みは東京商工会議所ホームページを参照されたい。

  • 2019/05/17

    第69回税理士試験の受験申し込みは5月20日(月)までとなっている。詳細は国税庁HPを参照されたい。

  • 2019/04/19

    5月26日(日)に実施予定の第194回全経簿記能力検定試験の申込受付期間は,4月26日(金)までとなっている。試験の詳細と申込みは全国経理教育協会ホームページを参照されたい。

  • 2019/04/12

    去る4月11日,国税審議会より平成31年度(第69回)税理士試験受験案内が公表された。詳細は国税庁HPを確認されたい。

  • 2019/04/05

    本日,国税審議会より2019年度税理士試験公告が発表された。詳細は官報を確認されたい。

  • 2019/03/29

    6月9日(日)に実施予定の第152回日商簿記試験1~3級の申込受付が,随時開始されている。申込登録期間は商工会議所ごとに異なるため,必ず受験希望地の商工会議所のHP等を確認されたい。詳細は日本商工会議所HPを参照のこと。

  • 2019/03/22

    去る3月19日,日本商工会議所は「日商簿記3級出題区分改定の特設ページ」を公開した。2019年度から3級を中心に出題範囲が改定され,2019年6月の試験から対象となる。詳細は日本商工会議所HPを確認されたい。

  • 2019/03/15

    去る3月12日,公認会計士・監査審査会は「公認会計士試験パンフレット 目指せ、公認会計士!~ 公認会計士試験にチャレンジしてみませんか ~」を公表した。詳細は公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2019/03/11

    去る3月8日、衆議院に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出された。①女性活躍の更なる推進と②ハラスメント対策の強化が2本柱。後者については、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)が事業者に課される等、企業実務への影響は大きい。

  • 2019/03/08

    去る3月6日,「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は,改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。今回の改正では税効果会計に関連した繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示の見直し等を行っている。詳細は日本税理士会連合会HP等を参照されたい。

  • 2019/03/01

    去る2月25日,ビジネス会計検定試験の2019年度試験日程が公表された。第25回(2級・3級)は2019年9月1日(日),第26回(1級・2級・3級)は2020年3月8日(日)の実施予定である。なお,受験票発送日などは3月以降に公表予定である。詳細はビジネス会計検定試験HPを参照されたい。

  • 2019/02/25

    去る2月19日、第198回通常国会に「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案」が提出され、衆議院での審議が開始された。財産開示手続の実施要件の見直しなど、企業法務に与える影響も大きい。法案は法務省HPで確認されたい。

  • 2019/02/22

    2019年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験のインターネットによる出願期間は,来週2月28日(木)までとなっている。詳細は公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2019/02/18

    去る13日、文化審議会著作権分科会はリーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応やダウンロード違法化の対象範囲の見直しを含む報告書を公表した。著作権保護の必要性とネット利用の自由の均衡をどのようにはかるか、今後の法改正の動向が注目される。詳しくは文化審議会HPを参照されたい。

  • 2019/02/08

    本日,2019年5月26日に実施予定の2019年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の受験願書申込受付が開始された。詳細は公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2019/01/28

    去る1月23日、日・EU間の個人情報の流通をGDPRの例外として認める(いわゆる十分性認定)枠組みが発効した。日・EU経済連携協定(EPA)の発効も2月1日に控えており、今後の連携・協力の動向が注目される。

  • 2019/01/25

    去る1月18日,平成31年公認会計士試験第I回短答式試験の合格発表を行われた。試験結果の概要,合格者の受験番号等は,公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。なお,同日「平成31年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」等も公表されている。

  • 2019/01/21

    去る16日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議が開催され、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)が公表された。「株主総会資料の電子提供制度に関する規律」及び「株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律」につき附帯決議がなされている。「部会資料27からの変更点等に関する説明」資料も公表されおり、併せて参照されたい。

  • 2019/01/11

    2月17日(日)に実施予定の第193回全経簿記能力検定試験の申込受付期間は,1月21日(月)までとなっている。試験の詳細と申込みは全国経理教育協会ホームページを参照されたい。

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