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  • 2018/02/09

    きたる5月27日(日)に実施予定の平成30年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の申込受付が本日より開始される。願書受付期間の最終日は、書面による出願では2月23日(金)(郵送受付のみ・消印有効)、インターネットによる出願では3月1日(木)までとなっている。合格発表は、6月22日(金)の予定である。「平成30年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」も公表されているため、受験生の方はあわせてご確認いただきたい。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

  • 2018/02/08

    去る1月31日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表した。IASBが2017年12月31日までに公表したIFRS9号「金融商品」、IAS28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」などを指定国際会計基準とする等を行うもの。適用は公布日から予定しており、コメント期限は2018年3月1日まで。詳細は、金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/02/07

    去る2月6日、金融庁は「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」等を公表した。本ガイドラインは、本年4月1日付で制定・適用される。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2018/02/06

    去る1月31日,国税庁は,「平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表した。本Q&Aは,改正内容等のうち,①特定外国関係会社の判定,②対象外国関係会社の判定における経済活動基準,③部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例がまとめられたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/02/05

    去る1月26日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等についてを公表した(一部については同日付けで公布・施行)。有価証券報告書及び事業報告における開示内容の共通化・合理化が主な内容となっており、①大株主の状況に係る記載の共通化、②新株予約権等の記載の合理化、③株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し、につき改正がなされる。詳しくは金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/02/01

    去る1月31日,国税庁は,平成29年度改正のうち外国子会社合算税制に関するQ&Aを取りまとめた。このQ&Aは,改正内容等のうち,特定外国関係会社の判定,対象外国関係会社の判定における経済活動基準,部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲,以上の3点についての疑問点や典型例をまとめたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/01/29

    去る19日、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会は「データ利活用促進に向けた検討中間報告」を公表した。不正競争防止法改正に向け、今度の動向が注目される。詳しくは経済産業省HPをご覧頂きたい。

  • 2018/01/26

    さる1月17日、平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の合格発表が行われた。願書提出者数は8,373人、答案提出者数は6,569人、合格者数1,090人で、合格率は約16.6%であった。合格基準は総点数の70%以上を取得した者である。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページにて確認されたい。

  • 2018/01/22

    去る1月18日より、「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集が開始されている。知的財産推進計画は2010年より内閣府より公表されている。詳しくは知的財産戦略本部HPを参照されたい。

  • 2018/01/18

    去る1月12日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂した。同計画には,実務対応報告18号の見直しを踏まえた公開草案の公表目標が追加され,本年3月頃とされている。また,リース会計基準の検討に関する項目の追加も行われた。詳しくは,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/01/17

    去る1月12日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。権利確定条件付き有償新株予約権は、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に定められているストック・オプションに該当するものとして会計処理を行うこと等が定められている。詳細はASBJホームページを参照されたい。

  • 2018/01/15

    去る1月10日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第9回会議が行われ、同日資料が公表された。詳しくは法務省ホームページを参照されたい。

  • 2018/01/12

    きたる5月27日(日)に実施予定の平成30年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の受験願書配付が来週1月15日(月)より開始される(~2月23日(金)まで)。書面による受付期間は2月9日(金)~2月23日(金)(インターネットによる出願では3月1日(木))までである。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。なお、昨年12月10日(日)に実施された第Ⅰ回短答式試験の合格発表は、1月17日(水)に行われる予定である。

  • 2018/01/11

    去る2017年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表した。「未来投資戦略2017」に基づき、有価証券報告書と事業報告等との一体的開示をより行いやすくするための手当等を検討した結果を取りまとめたもの。詳細は首相官邸ホームページ等を確認されたい。

  • 2018/01/10

    去る1月9日,国税庁は,「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。本通達は,平成29年度税制改正のうち外国子会社合算税制に関する事項に対応するもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/01/09

    去る1月4日,司法試験予備試験受験願書の交付が始まった。交付の終了は1月26日まで。出願期間は1月15日~26日まで。詳しくは,法務省HPを参照されたい。

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