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  • 2018/04/03

    去る3月31日,「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が公布された。関連する政省令も公布されている。詳細は,官報特別号外を参照されたい。

  • 2018/03/29

    去る3月23日、内閣府令第7号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された。本内閣府令は、改正税効果会計基準等の公表を受けたもの。改正後の財務諸表等規則は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用される。詳細は、金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/03/27

    去る3月20日,日本税理士会連合会ほか関連4団体は,「中小企業の会計に関する指針」を改正した。企業会計基準27号「法人税,住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い,「税金費用・税金債務」の【関連項目】として記載している会計基準等の改正が行われている。詳細は,日税連HPを参照されたい。

  • 2018/03/26

    去る16日(金)、刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、及び、刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令が閣議決定された。いわゆる日本版司法取引(合意制度)に関する改正であり、施行日は平成30年6月1日とされ、合意制度の対象となる特定犯罪についても具体的内容が定められた。

  • 2018/03/23

    きたる6月10日(日)に実施予定の第149回日商簿記検定(1~3級)の受験申込が3月下旬より随時開始される。東京商工会議所における登録期間は、個人申込:3月27日(火)~4月27日(金)、団体申込:3月27日(火)~4月25日(水)までである。登録期間は受験地によって異なるため、必ず受験予定地の商工会議所ホームページにて確認されたい。詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2018/03/22

    去る3月7日,日本公認会計士協会(JICPA)は,監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表した。本報告は上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組みを外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(AQI)について、利用者に参考となる指標およびその指標の活用方法をとりまとめたもの。コメント期限は2018年6月7日まで。詳細は,JICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/03/14

    去る3月13日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した。実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を「平成30年3月30日に終了する事業年度まで」でなく当面の間適用することとするもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/03/13

    去る3月9日,日本取引所グループ(JPX)は,「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を更新した。決算短信及び四半期決算短信について,公認会計士又は監査法人の監査・レビューが不要であることをより明確化する観点から,サマリー様式に表示している注記の文言が変更されている。詳細は,JPXのHPを参照されたい。

  • 2018/03/09

    さる2月25日(日)に実施された第148回日商簿記検定試験の出題の意図が公表されている。全国合格率、講評等は後日公表される予定である。詳細は商工会議所・検定試験ホームページにて確認されたい。

  • 2018/03/08

    去る2月28日、東京証券取引所は「株主総会日程の柔軟化のための法令改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。開示府令等の改正により、有報および事業報告の記載事項の見直しが行われることを踏まえて、所要の改正を行うもの。なお、2018年3月31日が施行日である。詳細は日本取引所グループHPを参照されたい。

  • 2018/03/07

    去る2月21日、日本取引所自主規制法人は「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を公表した。2016年2月に策定された「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」と対になるもの。なお、3月14日までコメントを募集し、その結果を踏まえて3月下旬をめどに正式決定される予定。詳細は日本取引所グループHPを参照されたい。

  • 2018/03/05

    去る2月28日、2月14日開催の会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議にて取りまとめられた「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が公表された。4月13日までパブリックコメントに付されている。詳しくは法務省HPを参照されたい。

  • 2018/03/02

    きたる3月11日(日)に、第22回ビジネス会計検定試験(1~3級)が行われる。成績票・合格証発送日は3・2級:4月19日(木)、1級:5月7日(月)の予定である。受験予定の方は、今一度ご確認いただきたい。

  • 2018/03/01

    去る2月16日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂した。同計画には,マイナス金利に関する当面の取扱い、仮想通貨に関する当面の取扱いを3月に最終基準化する旨の追加等が行われている。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/02/27

    去る2月27日,日本公認会計士協会(JICPA)は,「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割~持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて~」を公表した。本文書は,持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデルを構築する上での統合報告の発展の方向性及びそのためのアプローチについての考え方を表したもの。詳細は,JICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/02/22

    去る2月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表した。日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針について、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行ったもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/02/21

    去る2月15日,国税庁は,「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」を公表した。競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか,外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるかが争われていた裁判で,異なる判断がなされたことを受け,国税庁の考え方を示したもの。今後,所得税基本通達34-1が改正される。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/02/19

    去る2月15日、第14回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催され、投資家と企業の対話ガイドライン(案)が示された。本年のコード改訂(CEOの選解任、政策保有株の解消、社外取締役の更なる活用が3本柱)と併せ注目される。会議ではガイドライン案とコードの規範性の住み分け等も話し合われ、今後の動向が注目される。既に資料が公表されているので、詳しくは金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/02/15

    去る2月9日、日本公認会計士協会(JICPA)は経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題―効果的なESG情報開示に向けて―」を公表した。 日本企業のサステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と問題点を明らかにし、今後の取組みの方向性を探ることを目的として取りまとめられたもの。本研究報告の詳細は、JICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/02/13

    去る2月9日、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。現在回会中の国会に提出される予定である。既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とする「規制のサンドボックス」制度の創設等が目玉とされる。詳しくは、経産省HPを参照されたい。

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