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  • 2018/09/11

    去る8月31日,国税庁は,「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表した。平成 30 年1月に公表した「平成 29 年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」の内容に,新たな具体例を加えたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/08/31

    平成31年度公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験(平成30年12月9日実施予定)の受験申込が,本日から始まっている。申込締切は,インターネットによる出願は9月20日,書面による出願は9月14日である。詳細は公認会計士・監査審査会のホームページを参照されたい。

  • 2018/08/30

    去る2018年8月17日、日本監査役協会は改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表した。2014年に改正された会社法およびCGコードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、「監査法人の組織的な運営に関する原則」の実施や企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行ったもの。詳細は、日本監査役協会のHPを参照されたい。

  • 2018/08/28

    去る8月21日,ASBJは,企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」の改正案及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正案を公表した。コメント期限は,10月22日まで。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/08/09

    去る7月27日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令」を公表した。企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」等の公表を受け、所要の改正を行うもの。コメント期限は2018年8月31日まで。詳細は、イーガブを参照されたい。

  • 2018/08/07

    去る8月3日,国税庁は,国税庁経験者採用試験の受験申込の受付を開始した。受付期間は8月21日までとなっている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/26

    去る7月17日、国税庁レポート2018(日本語版)が国税庁より公表された。国税庁がこの1年間で取り組んだ活動やトピックスについて説明したもの。具体的には、ICTを活用した利便性の高い申告・納付手段の充実化、マイナンバーや法人番号の効果的な活用、海外への資産隠しや国際的な租税回避行為等への適切な対処などの取組みについて報告されている。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/19

    去る7月6日、監査基準の改訂に関する意見書が金融庁より公表された。国際的な動向を踏まえつつ、わが国の監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めることとするもの。なお、パブリックコメントに対する金融庁の考え方など、詳細は金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/17

    去る7月9日,国税庁は,「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)等の施行等に伴い,所要の整備を行うもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/13

    去る6月29日,日本商工会議所より第149回日商簿記試験(1~3級,6月10日実施)の「出題の意図」が公開された。なお,試験結果を踏まえたコメントが「講評」として8月上旬頃公開予定である。詳細は,東京商工会議所検定試験情報ホームページを確認されたい。

  • 2018/07/12

    去る6月28日、金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告―資本市場における好循環の実現に向けて―」が公表された。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において検討・審議をされた企業情報の開示・提供のあり方について、まとめられたもの。今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなる。詳細は金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/11

    去る7月6日、企業会計審議会は「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂について、企業会計審議会監査部会にて審議が行われ、本年5月に公開草案が公表されていた。公開草案に寄せられたコメントを踏まえて、最終化がなされたもの。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/10

    去る7月4日,財務省は,「平成30年度税制改正の解説」を公表した。主税局の担当者による今年度税制改正の解説がなされている。詳細は,財務省HPを参照されたい。

  • 2018/07/06

    第23回ビジネス会計検定試験(9月2日(日)実施予定)の受験申込が、6月25日(月)から始まっている。申込締切は7月27日(金)である。なお、今回、実施される試験は3級・2級で、1級は次回(3月)に行われる。 詳細は、ビジネス会計検定試験ホームページを参照されたい。

  • 2018/07/05

    去る6月29日、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」がJICPAより公表された。仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、またASBJから仮想通貨の会計処理に関する実務対応報告が公表されたことを受けて公表したもの。公表日より適用となる。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/07/04

    去る7月3日,中小企業庁は,事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型」及び「後継者承継支援型(二次募集)」の募集を開始した。事業承継・事業再編等をきっかけに経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して,その新たな取組みに要する経費が一部補助される。詳細は,事業承継補助金事務局HPを参照されたい。

  • 2018/07/02

    去る6月29日、働き方改革法が参議院本会議で可決、成立した。高度プロフェッショナル制度の導入、残業時間上限規制、 、「同一労働同一賃金」規制が目玉となる。施行期日については各制度・規制により異なり、また中小企業に対しては大企業より1年間猶予の期間が設けられている。今後の動向に注目されたい。

  • 2018/06/29

    きたる9月2日(日)に実施予定の第23回ビジネス会計検定試験の申込が開始された(~7月27日(金)まで)。今回は3級・2級の試験が実施される。受験予定の方はビジネス会計検定試験HPにて確認されたい。

  • 2018/06/28

    去る6月18日、修正国際基準公開草案6号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」がASBJより公表された。IFRS16号「リース」を主な対象としてエンドースメント手続を実施するもの。コメント期限は2018年9月7日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/06/26

    6月26日、日本公認会計士協会(JICPA)は経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。上場会社とその関係会社が公表した会計不正を集計し、不正内容や手口等についてとりまとめたもの。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

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