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  • 2018/05/10

    去る4月27日、経済産業省では、IoTやAIによって実現される「Society5.0」、「Connected Industries」に必要なセキュリティの確保に向けて、産業に求められる対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」について、パブリックコメントを開始した。本フレームワーク(案)については、グローバルサプライチェーンにおいて活用されることを念頭におき、英語版も作成されており、国内外の幅広い意見を募集している。詳細は経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2018/05/09

    去る5月8日、企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について(公開草案)」を取りまとめ、公表した。監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等とされている。なお、コメント募集は6月6日まで。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2018/05/08

    去る4月27日,中小企業庁は,平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始した。事業承継をきっかけとして,経営革新や事業転換に取り組む中小企業の経費が補助される。詳細は, 中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/05/07

    ビジネス実務法務検定試験第43回試験(2・3級)の申込登録受付が開始されている。申込み締切は5月18日午後6時まで。試験日は7月1日(日)。受験ご希望の方はお早めに東京商工会議所HPを確認されたい。

  • 2018/05/02

    去る4月27日、日本公認会計士協会(JICPA)は「「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について」を公表した。なお、倫理規則改正案の確定は、本年7月24日開催の定期総会承認後となる。詳細は、JICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/04/27

    平成30年度(第68回)税理士試験の申込受付が、5月8日(火)より開始される(~5月18日(金)まで)。また,本年度試験より受験手数料と結果通知について変更点がある。受験手数料は1科目につき500円の値上げとなった。結果通知は、これまでは合格点に達しなかった科目のある者に対してA~Dのランクを通知していたが、総得点のみを通知することとなる。詳細は国税庁ホームページにて確認されたい。

  • 2018/04/26

    去る4月20日、金融庁より金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループに係る意見募集についてが公表された。 ワーキング・グループにおける検討事項について、投資家の適切な投資判断や企業との建設的な対話を行うべく、さまざまな視点から幅広く意見を募集している。コメント期限は2018年5月19日まで。詳細は金融庁のHPを確認されたい。

  • 2018/04/24

    去る4月18日,国際観光旅客税法及び政省令が公布された。関連する通達,Q&Aも国税庁より公表されている。平成31年1月7日以後の出国に適用される。詳細は,インターネット版官報国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/04/20

    さる4月13日(金)、日本商工会議所より、受験される方々の学習の手助けとなるよう「第148回簿記検定試験 出題の意図・講評」が公表された。第149回簿記検定試験の受験予定の方は、平成30年度の出題区分表とあわせて確認してほしい。詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2018/04/16

    来る4月20日、最高裁判所は労働契約法20条違反が争われている長澤運輸事件につき口頭弁論を開催することを決定した。同23日には、ハマキョウレックス事件の口頭弁論も予定されている。両裁判の判決は5月~6月にも示される予定であり、労契約法20条を巡る初の最高裁判断が注目される。

  • 2018/04/13

    さる4月2日(月)、国税審議会より平成30年度(第68回)税理士試験公告が掲載された。申込用紙交付期間は、土日祝日等を除いた4月12日(木)から5月18日(金)まで(なお、郵送で申込用紙等を請求する場合は5月7日(月)まで)。交付時間は9時から17時、指定された各国税局および沖縄国税事務所にて交付される。申込受付は5月8日(火)から5月18日(金)。詳細は,国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/04/12

    去る3月27日、経済産業省は「我が国企業による海外M&A研究会」の報告書等を公表した。日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた「報告書」をとりまとめたもの。また、経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」も公表した。詳細は経済産業省のHPを確認されたい。  

  • 2018/04/11

    去る4月6日、日本公認会計士協会(JICPA)は、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を公表した。「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言」(2016年3月公表)を踏まえ、内部統制報告制度の運用に関して検討を行い、その結果をとりまとめたもの。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/04/10

    去る4月2日,中小企業庁は,平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例制度に関する申請書類の様式を公表した。詳細な手引きや記載例については,順次公表予定とされている。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/04/09

    去る3月30日、裁判手続き等のIT化検討会が「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ―「3つのe」の実現に向けて―(案)」を公表した。昨年10月より8回にわたり開催された同会の成果物であり、各国に比べ出遅れている日本の裁判手続きのIT化につき、基本的方針と具体的アプローチがまとめられている。詳しくは、首相官邸HPを参照されたい。

  • 2018/04/06

    さる4月2日(水)、日本商工会議所は、「平成31年(2019年)度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について」を公表した。今回の改定は3級の区分表を中心になされ、現代のビジネススタイルに沿ったより実践的な出題を目的としている。なお、2018年度の簿記検定試験においては、2019年度にかけて継続的に学習する受験者等を考慮し、改定後も引き続き各級の範囲となっている内容から大きく外れないよう配慮されている。詳細は、商工会議所・検定試験ホームページにて確認されたい。

  • 2018/04/05

    去る3月26日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の議論をもとに、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくためにCGコードの改訂ならびに企業と投資家の対話のガイドラインの策定を提言したもの。詳細は、金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/04/04

    去る3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。本基準等に関する公開草案は昨年7月に公表されており、寄せられたコメントを踏まえて検討が行われたもの。詳細はASBJホームページを参照されたい。

  • 2018/04/03

    去る3月31日,「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が公布された。関連する政省令も公布されている。詳細は,官報特別号外を参照されたい。

  • 2018/03/29

    去る3月23日、内閣府令第7号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された。本内閣府令は、改正税効果会計基準等の公表を受けたもの。改正後の財務諸表等規則は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用される。詳細は、金融庁HPを参照されたい。

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