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  • 2018/12/14

    去る12月5日、国税庁より「源泉所得税の改正のあらまし(BEPS防止措置実施条約)」が公表された。「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)が2019年1月1日に発効されることに伴い、その概要をまとめたもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/12/10

    去る12月9日(日)、第44回ビジネス実務法務検定の1・2・3級試験が実施された。当試験の解答は、2・3級について2019年1月4日(金)に東京商工会議所検定試験のHPにて公表される予定である。

  • 2018/12/06

    去る12月3日、日本監査役協会より「企業不祥事の防止と監査役等の取組―最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて―」が公表された。企業不祥事の原因、再発防止策ならびに監査役等の取組につき調査および分析を行い、アンケート結果などとあわせて企業や監査役の留意点をまとめたもの。詳細は日本監査役協会のHPを参照されたい。

  • 2018/12/05

    去る11月30日、内閣府令第54号「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。本年7月に行われた「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準改訂を受け、所要の改正を行うもの。なお、同日金融庁よりパブリックコメントの結果等が公表されている。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/11/29

    去る11月21日、国税庁は「仮想通貨に関する税務上の取扱い(FAQ)」を公表した。仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、法人税、所得税、源泉所得税、消費税、相続税・贈与税などの税目ごとに寄せられた一般的な質問等をまとめたもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/11/28

    11月21日、日本公認会計士協会(JICPA)は「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を公表した。AQIとは「監査品質に影響を与えると想定される要因を選択して定量的に示したもの」。監査事務所が監査品質の向上に向けた取組みについて外部に公表、または監査役等に説明する場合にAQIを用いる際参考となる情報をとりまとめた。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/11/22

    去る11月9日、東京国税局は「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」を公表した。 役員等を対象に、措法29条の2による新株予約権を付与する際に、一定の事由が生じた場合には、権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の行使条件を付したときであっても、税制適格ストック・オプションに該当するとしたもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/11/16

    去る11月8日、国税庁より「消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の追加について」が公表された。「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」に事例を追加したもので、ウォーターサーバーのレンタルおよびウォーターサーバー用の水の販売、飲食料品のお土産付きのパック旅行などにおける取扱いが追加されている。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/11/13

    去る11月6日,経済産業省は,賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ&A集を改訂した。給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合の当該「商品券」の券面額が本税制の「給与等」に含まれること等を明確化している。詳細は,「平成30年度創設 賃上げ・生産性向上のための税制 よくあるご質問 Q&A集[大企業向け]」「中小企業向け 所得拡大促進税制 よくあるご質問 Q&A集」を参照されたい。

  • 2018/11/09

    本日,平成30年12月9日に施行される平成31年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の試験場が公表された。詳細は公認会計士・監査委員会HPを参照されたい。

  • 2018/11/08

    去る11月2日、国税庁は「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達) 等を公表した。 平成30年税制改正により、社会保障と税の一体改革法附則等が改正されたことから、所要の改正を行うもの。あわせてQ&Aも公表されている。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/11/07

    去る11月2日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(本年6月公表)における提言内容を受け、所要の改正を行うもの。なお意見募集は12月3日まで。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/11/06

    去る10月31日,国税庁は,「CRS情報の自動的情報交換の開始について」を公開した。租税条約等の情報交換規定に基づき,CRSに基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換を開始。同日付で「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」も公表されている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/10/18

    去る10月10日、国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし(日ロシア新租税条約)」を公表した。「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が2018年10月10日に発効し、源泉所得税については2019年1月1日から適用が開始されることになったことに伴い、あらましをまとめたもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/10/16

    去る9月28日,国税庁は,「平成30年分 年末調整のしかた」を公表した。大幅な見直しがあった配偶者控除・配偶者特別控除にも対応している。詳細は国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/10/05

    12月16日(日)に実施予定の第36回BATIC(国際会計検定)®試験の申込登録期間は、10月2日(火)から11月2日(金)(団体申込みは10月31日(水))までとなっている。試験の詳細と申込みは東京商工会議所検定試験情報のホームページを参照されたい。

  • 2018/09/28

    11月25日(日)に実施予定の第192回全経簿記能力検定試験の申込受付期間は、10月1日(月)から10月29日(月)となっている。試験の詳細と申込みは全国経理教育協会ホームページを参照のされたい。

  • 2018/09/21

    11月18日(日)に実施予定の第150回日商簿記検定試験1~3級の申込受付が開始されている。申込登録期間は商工会議所ごとに異なるため,必ず受験希望地の商工会議所のホームページ等をご確認いただきたい。試験の詳細と商工会議所の検索は日本商工会議所ホームページを確認されたい。

  • 2018/09/18

    去る9月6日,中小企業庁は,「中小企業税制パンフレット(平成30年度版)」を公表した。事業承継税制の特例や,中小企業向け所得拡大促進税制など,平成30年度の改正内容を含めた中小企業税制措置のポイントが解説されている。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/09/12

    去る8月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した。金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手するかどうかを決める前段階で、適用上の課題やプロジェクトの進め方について広く意見を募集するもの。コメント募集は11月30日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

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