English ホーム アクセス お問い合わせ
社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓 中央経済社 Acc Peer-Reviewed
ホーム > topic > 2018年

  • 2018/10/18

    去る10月10日、国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし(日ロシア新租税条約)」を公表した。「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が2018年10月10日に発効し、源泉所得税については2019年1月1日から適用が開始されることになったことに伴い、あらましをまとめたもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/10/16

    去る9月28日,国税庁は,「平成30年分 年末調整のしかた」を公表した。大幅な見直しがあった配偶者控除・配偶者特別控除にも対応している。詳細は国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/10/05

    12月16日(日)に実施予定の第36回BATIC(国際会計検定)®試験の申込登録期間は、10月2日(火)から11月2日(金)(団体申込みは10月31日(水))までとなっている。試験の詳細と申込みは東京商工会議所検定試験情報のホームページを参照されたい。

  • 2018/09/28

    11月25日(日)に実施予定の第192回全経簿記能力検定試験の申込受付期間は、10月1日(月)から10月29日(月)となっている。試験の詳細と申込みは全国経理教育協会ホームページを参照のされたい。

  • 2018/09/21

    11月18日(日)に実施予定の第150回日商簿記検定試験1~3級の申込受付が開始されている。申込登録期間は商工会議所ごとに異なるため,必ず受験希望地の商工会議所のホームページ等をご確認いただきたい。試験の詳細と商工会議所の検索は日本商工会議所ホームページを確認されたい。

  • 2018/09/18

    去る9月6日,中小企業庁は,「中小企業税制パンフレット(平成30年度版)」を公表した。事業承継税制の特例や,中小企業向け所得拡大促進税制など,平成30年度の改正内容を含めた中小企業税制措置のポイントが解説されている。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/09/12

    去る8月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した。金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手するかどうかを決める前段階で、適用上の課題やプロジェクトの進め方について広く意見を募集するもの。コメント募集は11月30日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/09/11

    去る8月31日,国税庁は,「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表した。平成 30 年1月に公表した「平成 29 年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」の内容に,新たな具体例を加えたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/08/31

    平成31年度公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験(平成30年12月9日実施予定)の受験申込が,本日から始まっている。申込締切は,インターネットによる出願は9月20日,書面による出願は9月14日である。詳細は公認会計士・監査審査会のホームページを参照されたい。

  • 2018/08/30

    去る2018年8月17日、日本監査役協会は改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表した。2014年に改正された会社法およびCGコードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、「監査法人の組織的な運営に関する原則」の実施や企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行ったもの。詳細は、日本監査役協会のHPを参照されたい。

  • 2018/08/28

    去る8月21日,ASBJは,企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」の改正案及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正案を公表した。コメント期限は,10月22日まで。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/08/09

    去る7月27日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令」を公表した。企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」等の公表を受け、所要の改正を行うもの。コメント期限は2018年8月31日まで。詳細は、イーガブを参照されたい。

  • 2018/08/07

    去る8月3日,国税庁は,国税庁経験者採用試験の受験申込の受付を開始した。受付期間は8月21日までとなっている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/26

    去る7月17日、国税庁レポート2018(日本語版)が国税庁より公表された。国税庁がこの1年間で取り組んだ活動やトピックスについて説明したもの。具体的には、ICTを活用した利便性の高い申告・納付手段の充実化、マイナンバーや法人番号の効果的な活用、海外への資産隠しや国際的な租税回避行為等への適切な対処などの取組みについて報告されている。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/19

    去る7月6日、監査基準の改訂に関する意見書が金融庁より公表された。国際的な動向を踏まえつつ、わが国の監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めることとするもの。なお、パブリックコメントに対する金融庁の考え方など、詳細は金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/17

    去る7月9日,国税庁は,「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)等の施行等に伴い,所要の整備を行うもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/13

    去る6月29日,日本商工会議所より第149回日商簿記試験(1~3級,6月10日実施)の「出題の意図」が公開された。なお,試験結果を踏まえたコメントが「講評」として8月上旬頃公開予定である。詳細は,東京商工会議所検定試験情報ホームページを確認されたい。

  • 2018/07/12

    去る6月28日、金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告―資本市場における好循環の実現に向けて―」が公表された。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において検討・審議をされた企業情報の開示・提供のあり方について、まとめられたもの。今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなる。詳細は金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/07/11

    去る7月6日、企業会計審議会は「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂について、企業会計審議会監査部会にて審議が行われ、本年5月に公開草案が公表されていた。公開草案に寄せられたコメントを踏まえて、最終化がなされたもの。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/07/10

    去る7月4日,財務省は,「平成30年度税制改正の解説」を公表した。主税局の担当者による今年度税制改正の解説がなされている。詳細は,財務省HPを参照されたい。

<前のページ 1 2 3 4 5 6
English

Copyright (C) 2018 中央経済社ホールディングス . All Rights Reserved.