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  • 2018/06/21

    去る6月8日、内閣府令第29号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表された。ASBJにおいて、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表したことを受け、所要の改正を行い、公布・施行したもの。あわせて財務諸表等規則ガイドライン等も改正されている。なお、パブリックコメントに対する金融庁の考え方は金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/06/19

    去る6月13日,国税庁は,「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」を公表した。住宅宿泊事業によって生じる所得区分や必要経費の範囲,当該事業を営む場合の住宅借入金等特別控除の適用等についてまとめられている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/06/18

    去る6月13日、「民法の一部を改正する法律案」が可決された。2022年4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる。これに伴い現行民法化の未成年取消権の対象も変更されるため、消費者保護を図るべく消費者契約法の改正も検討されている。今後の動向に注目されたい。

  • 2018/06/14

    去る6月13日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を公表した。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除制度に適格請求書等保存方式が導入されることによるもの。あわせて、国税庁HP内に「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」等も公表されている。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/06/13

    去る6月8日、東証は「平成30年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表した。決算発表日の集中度合いの分析結果や、2017年3月に行われた決算短信作成要領の見直し後の企業の対応状況が紹介されている。詳細は東証HPを参照されたい。

  • 2018/06/12

    去る5月30日,国税庁は,法人税基本通達等の一部改正を公表した。「収益認識に関する会計基準」に対応するために,所要の整備がされたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2018/06/08

    本日、公認会計士・監査審査会より「平成30年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表方法について」が公表された。合格発表は6月22日(金)に行われ、公認会計士・監査審査会及び各財務局等において「受験番号」が掲示され、公認会計士・監査審査会ウェブサイトにおいて9時(予定)に「受験番号」が掲載される。また、6月27日(水)に官報にて「受験番号」が公告される。詳細は公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2018/06/07

    去る5月18日、経済産業省は「CGS研究会(第2期)の中間整理」を公表した。CGSガイドラインの見直しも含めた今後の対応の方向性について取りまとめたもの。①社外取締役の活用、②指名委員会・報酬委員会の活用、③社長・CEO等の指名・後継者計画、④経営陣幹部の報酬・業績評価等、⑤取締役会の運営、を主な内容として提言している。詳しくは、経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2018/06/04

    去る6月1日、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表された。本年3月30日公表の改定案で示されていた項目に加え、パブコメで寄せられた意見を参考に、コード第3章「考え方」において「非財務情報」にいわゆるESG要素に関する情報が含まれることが明確化された。詳しくはJPXのHPを参照されたい。 なお、コード改訂と対応する形で、新たに「投資家と企業の対話ガイドライン」も策定されている。こちらも 金融庁のHPにてご確認されたい。

  • 2018/06/01

    さる5月27日(日)に平成30年公認会計士試験第II回短答式試験が実施された。合格発表は、6月22日(金)に行われる予定である。本試験の出願者数は、8,793人となっており、今年度の第Ⅰ回短答式試験からは420人増加している。なお、公認会計士・監査審査会HPでは、試験問題および答案用紙が公表されているので、受験された方、受験予定の方はご確認いただきたい。

  • 2018/05/31

    去る5月14日、消費者庁は「内部通報制度に関する認証制度の導入」を公表した。「消費者基本計画」基づき開催された「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告および「消費者基本計画工程表」を受けて、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るため、認証制度の導入に係る事項を検討したもの。詳細は消費者庁のHPを確認されたい。

  • 2018/05/30

    去る5月28日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。IFRS第9号「金融商品」における、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整を修正項目として提案している。なお、コメント募集は7月30日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/05/29

    去る5月16日,中小企業庁は,「特例承継計画マニュアル」を公表した。事業承継税制の特例措置の運用を円滑なものにするため,中小企業者を支援する認定支援機関における特例承継計画に係る事務のガイドラインが示されている。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/05/28

    去る25日、EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)が施行を向かえた。本規則は、個人情報の保護を個人の基本権として位置づけた点に特徴があり、取り扱う企業に対しては規制強化が図られている。同日、4月25日よりパブリックコメントに付されていた「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」にいても募集が締め切られており、併せて今後の動向が注目される。詳しくは、個人情報保護委員会HPを参照されたい。

  • 2018/05/25

    きたる7月22日(日)に実施予定の第35回BATIC(国際会計検定)®の申込登録が開始されている。受付期間は〔個人申込〕:6月8日(金)18:00、〔団体申込〕6月6日(水)18:00までとなっている。詳細は、東京商工会議所検定試験情報ホームページを確認されたい。

  • 2018/05/24

    去る5月18日、経済産業省は「開示・対話に関する"4つの視点"と"4つのアクション"のとりまとめ」を公表した。これは、昨年12月に立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」のこれまでの議論を整理し、今後のアクションを記した報告資料をとりまとめたものである。詳しくは経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2018/05/21

    去る18日、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立した。同法案が最初に国会に提出されたのは一昨年の10月。同法の成立を受け、六法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)がすべて口語体となった。

  • 2018/05/17

    去る5月2日、経済産業省より「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」が公表された。M&A取引におけるガン・ジャンピングに関する各国・地域の制度および執行事例の分析・違反類型の整理を行い、類型ごとの対策をまとめたもの。詳しくは経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2018/05/14

    去る5月9日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第11回会議が開催され、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要が公表された。詳しくは法務省HPを参照されたい。

  • 2018/05/11

    去る4月27日、公認会計士・監査審査会より平成29年5月27日に実施される「平成30年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の出願状況」について公表された。出願者数は8,793人で、昨年の第Ⅱ回試験(8,214人)より579人増加した。なお、試験場についても、同日公表されているので、受験予定の方は確認されたい。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

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