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社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
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  • 2018/04/20

    さる4月13日(金)、日本商工会議所より、受験される方々の学習の手助けとなるよう「第148回簿記検定試験 出題の意図・講評」が公表された。第149回簿記検定試験の受験予定の方は、平成30年度の出題区分表とあわせて確認してほしい。詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2018/04/16

    来る4月20日、最高裁判所は労働契約法20条違反が争われている長澤運輸事件につき口頭弁論を開催することを決定した。同23日には、ハマキョウレックス事件の口頭弁論も予定されている。両裁判の判決は5月~6月にも示される予定であり、労契約法20条を巡る初の最高裁判断が注目される。

  • 2018/04/13

    さる4月2日(月)、国税審議会より平成30年度(第68回)税理士試験公告が掲載された。申込用紙交付期間は、土日祝日等を除いた4月12日(木)から5月18日(金)まで(なお、郵送で申込用紙等を請求する場合は5月7日(月)まで)。交付時間は9時から17時、指定された各国税局および沖縄国税事務所にて交付される。申込受付は5月8日(火)から5月18日(金)。詳細は,国税庁のHPを参照されたい。

  • 2018/04/12

    去る3月27日、経済産業省は「我が国企業による海外M&A研究会」の報告書等を公表した。日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた「報告書」をとりまとめたもの。また、経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」も公表した。詳細は経済産業省のHPを確認されたい。  

  • 2018/04/11

    去る4月6日、日本公認会計士協会(JICPA)は、監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を公表した。「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言」(2016年3月公表)を踏まえ、内部統制報告制度の運用に関して検討を行い、その結果をとりまとめたもの。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/04/10

    去る4月2日,中小企業庁は,平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例制度に関する申請書類の様式を公表した。詳細な手引きや記載例については,順次公表予定とされている。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2018/04/09

    去る3月30日、裁判手続き等のIT化検討会が「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ―「3つのe」の実現に向けて―(案)」を公表した。昨年10月より8回にわたり開催された同会の成果物であり、各国に比べ出遅れている日本の裁判手続きのIT化につき、基本的方針と具体的アプローチがまとめられている。詳しくは、首相官邸HPを参照されたい。

  • 2018/04/06

    さる4月2日(水)、日本商工会議所は、「平成31年(2019年)度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について」を公表した。今回の改定は3級の区分表を中心になされ、現代のビジネススタイルに沿ったより実践的な出題を目的としている。なお、2018年度の簿記検定試験においては、2019年度にかけて継続的に学習する受験者等を考慮し、改定後も引き続き各級の範囲となっている内容から大きく外れないよう配慮されている。詳細は、商工会議所・検定試験ホームページにて確認されたい。

  • 2018/04/05

    去る3月26日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の議論をもとに、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくためにCGコードの改訂ならびに企業と投資家の対話のガイドラインの策定を提言したもの。詳細は、金融庁のHPを参照されたい。

  • 2018/04/04

    去る3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。本基準等に関する公開草案は昨年7月に公表されており、寄せられたコメントを踏まえて検討が行われたもの。詳細はASBJホームページを参照されたい。

  • 2018/04/03

    去る3月31日,「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が公布された。関連する政省令も公布されている。詳細は,官報特別号外を参照されたい。

  • 2018/03/29

    去る3月23日、内閣府令第7号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された。本内閣府令は、改正税効果会計基準等の公表を受けたもの。改正後の財務諸表等規則は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用される。詳細は、金融庁HPを参照されたい。

  • 2018/03/27

    去る3月20日,日本税理士会連合会ほか関連4団体は,「中小企業の会計に関する指針」を改正した。企業会計基準27号「法人税,住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い,「税金費用・税金債務」の【関連項目】として記載している会計基準等の改正が行われている。詳細は,日税連HPを参照されたい。

  • 2018/03/26

    去る16日(金)、刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、及び、刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令が閣議決定された。いわゆる日本版司法取引(合意制度)に関する改正であり、施行日は平成30年6月1日とされ、合意制度の対象となる特定犯罪についても具体的内容が定められた。

  • 2018/03/23

    きたる6月10日(日)に実施予定の第149回日商簿記検定(1~3級)の受験申込が3月下旬より随時開始される。東京商工会議所における登録期間は、個人申込:3月27日(火)~4月27日(金)、団体申込:3月27日(火)~4月25日(水)までである。登録期間は受験地によって異なるため、必ず受験予定地の商工会議所ホームページにて確認されたい。詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2018/03/22

    去る3月7日,日本公認会計士協会(JICPA)は,監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」(公開草案)を公表した。本報告は上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組みを外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(AQI)について、利用者に参考となる指標およびその指標の活用方法をとりまとめたもの。コメント期限は2018年6月7日まで。詳細は,JICPAのHPを参照されたい。

  • 2018/03/14

    去る3月13日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した。実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を「平成30年3月30日に終了する事業年度まで」でなく当面の間適用することとするもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2018/03/13

    去る3月9日,日本取引所グループ(JPX)は,「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を更新した。決算短信及び四半期決算短信について,公認会計士又は監査法人の監査・レビューが不要であることをより明確化する観点から,サマリー様式に表示している注記の文言が変更されている。詳細は,JPXのHPを参照されたい。

  • 2018/03/09

    さる2月25日(日)に実施された第148回日商簿記検定試験の出題の意図が公表されている。全国合格率、講評等は後日公表される予定である。詳細は商工会議所・検定試験ホームページにて確認されたい。

  • 2018/03/08

    去る2月28日、東京証券取引所は「株主総会日程の柔軟化のための法令改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。開示府令等の改正により、有報および事業報告の記載事項の見直しが行われることを踏まえて、所要の改正を行うもの。なお、2018年3月31日が施行日である。詳細は日本取引所グループHPを参照されたい。

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