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  • 2017/01/27

    第20回ビジネス会計検定試験の申込期間が2月3日(金)までとなっている。 試験日は3月12日(日)を予定しており、実施級は1級~3級である。 試験会場は、札幌・仙台・さいたま・東京・横浜・新潟・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・山口・松山・福岡より選択できる。 詳細はビジネス会計検定試験HPで確認されたい。

  • 2017/01/26

    去る1月19日、国際会計基準審議会(IASB)はワークプランを更新した。今回の主な変更点は、保険契約に関するIFRSの公表を5月とすることなど。詳細はIASBホームページを参照されたい。

  • 2017/01/25

    去る1月12日,国際会計基準審議会(IASB)は,IAS第12号「法人所得税」,IAS第23号「借入コスト」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正案を公表した。これは,年次改善プロセスの一環として行われたもの。なお,コメントの募集期限は2017年4月12日まで。詳細はIASBホームページを参照されたい。

  • 2017/01/24

    去る1月20日、国税庁は「『資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。税制改正等に伴い、所要の整備を図るものである。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/01/23

    去る1月20日、第193回通常国会が開会した。会期は6月18日までの150日間。政府は、新たに83本(法案64本、条約・協定19本)の法案・条約を提出するとしている。組織犯罪処罰法改正案、天皇陛下の退位関連法案、介護保険法改正案等、今後の審議動向が注目される。

  • 2017/01/20

    さる1月16日(月)、「平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」が公認会計士・監査審査会より公表された。なお、この「出題範囲の要旨」は、第Ⅱ回短答式試験及び論文式試験に係るものであり、平成29年4月1日現在(租税法は、平成29年1月1日現在)施行(適用)の法令基準等によるが、法令基準等の改正等に伴い変更が必要な場合等には、平成29年4月に確定版を公表する予定である。詳細はHPを参照されたい。http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

  • 2017/01/19

    去る1月12日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した。本文書は、適用後レビューの計画の策定のために、いずれの企業会計基準等をその対象として選定するかについて意見を募集するもの。コメント期限は3月13日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/01/13

    きたる5月28日(日)に実施予定の平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の受験願書配付が来週1月16日(月)より開始される(~2月24日(金)まで)。書面による受付期間は2月10日(金)~2月24日(金)(インターネットによる出願では3月2日(木))までである。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。なお、昨年12月11日(日)に実施された第Ⅰ回短答式試験の合格発表は、1月16日(月)に行われる予定である。

  • 2017/01/12

    去る12月26日、日本公認会計士協会(JICPA)はIT委員会研究報告50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」を公表した。スキャナ保存制度の改正の概要について紹介したうえで、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について解説したもの。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2017/01/05

    去る12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布された。これは企業会計基準委員会実務対応報告33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を受け、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等について所要の改正を行うもの。施行・適用は平成29年1月1日から。

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