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  • 2017/03/10

    去る2月28日、公認会計士・監査審査会より「公認会計士試験試験委員の退任について」が公表された。また、平成29年公認会計士試験の試験委員の担当科目(2月28日現在)についても公表されている。詳細は公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

  • 2017/03/09

    去る3月3日、金融商品取引法の一部を改正する法律案が国会に提出された。本法律案には、上場会社による公平な情報開示に係るルール(フェア・ディスクロージャー・ルール)の整備に関する改正等が盛り込まれている。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/03/08

    去る3月2日,金融庁は「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表した。国際会計基準審議会が昨年7月1日から12月31日までに公表した国際会計基準(基準に付属する結果的修正が行われたものを含む)を,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準とする等の改正を行うもの。コメントの募集期限は3月31日まで。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/03/07

    去る3月2日、国税庁は「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について(法令解釈通達)」を公表した。租税特別措置法の規定に基づき、金融商品取引業者等の営業所の長が、当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領並びに光ディスク等による提出の承認申請に係る申請、届出及び申請者に対する通知を行う様式について定めたものである。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/03/06

    去る2月28日、法務省は法制審議会の相続部会に対し、①結婚から20年以上経過した夫婦の場合、生前や遺言で居住用の建物・土地の贈与を受けた配偶者は相続で優遇され、当該建物・土地分はその他の遺産の分割時に考慮されないとの案、及び②配偶者の法定相続を引き上げる案を示した。①については賛成多数であったが、②については反対多数であった。相続部会での今後の議論が注目される。

  • 2017/02/27

    去る21日、最高裁判所は、「取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である」旨の判決を下した。実務ではかねてより同旨の運用が行われており、判決により裁判所も同様の考えであることが示された。詳しくは、最高裁判所HPを参照されたい。

  • 2017/02/24

    きたる3月12日(日)に、第20回ビジネス会計検定試験(1~3級)が行われる。成績票・合格証発送日は3・2級:4月20日(木)、1級:5月8日(月)の予定である。受験予定の方は、試験時間を今一度ご確認いただきたい。なお、第19回(2016年9月4日実施)の合格率は、2級:34.7%、3級:52.9%となっている。

  • 2017/02/23

    去る2月20日、日本経済団体連合会は、「のれんの会計処理に関するアンケート調査の整理」を公表した。本アンケート調査では、IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの回答企業がのれんの償却処理の支持する等の結果が出ている。詳細は経団連ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/21

    去る2月20日、国税庁HPに、リーフレット「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ」が掲載された。特例の適用を受ける際の添付書類の提出先の変更について案内したもの。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/02/20

    去る14日、政府は働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間とする政府案を提示した。早ければ、2019年度の施行が予定されている。今後の動向が注目される。

  • 2017/02/17

    去る2月1日(水)、日本商工会議所より「平成29年度の各種検定試験の日程および受験料について」が公表された。同商工会議所は、平成29年度の検定試験の日程とともに、簿記4級試験を29年度よりネット試験化し、簿記初級として創設、また、一部の受験料が運営コストの上昇などにより改定されることを公表した。詳細は、商工会議所の検定試験ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/16

    去る2月10日、東京証券取引所は、有価証券上場規程を改正した。本改正は、決算短信・四半期決算短信の様式のうち、本体である決算短信・四半期決算短信のサマリー情報について、上場会社に課している使用義務を撤廃するもの。本年3月31日から施行される。詳細は日本取引所グループのホームページを参照されたい。

  • 2017/02/15

    去る2月14日,金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表した。本件に関する内閣府令は,同日付で公布・施行されている。これは,決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書の記載内容へ追加すること等の改正を行うもの。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/13

    去る2月9日、株主総会招集通知のインターネット提供を可能とする会社法の改正が法制審議会へ諮問された。2年程度の審議を経て、2019年以降の改正が目指されている。招集通知のインターネット提供は、現在株主の個別同意を得ることが要件となっており、煩雑さ故に導入する企業は少数に留まっている。併せて諮問されている、社外取締役設置の義務化、濫用的な株主提案権制限と共に、今後の動向が注目される。

  • 2017/02/10

    きたる5月2日(日)に実施予定の平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の申込受付が本日より開始される。締切は、書面による出願では願書配布・受付ともに2月24日(金)、インターネットによる出願では3月2日(木)までとなっている。合格発表は、6月23日(金)の予定である。「平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」も公表されているため、受験をされる方はあわせてご確認いただきたい。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2017/02/09

    去る1月27日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表した。本公開草案では、割引率の基礎とする利回りがマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めることとされている。コメント期限は3月3日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/02/08

    去る2月6日,金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。昨年12月22日に,企業会計基準委員会が実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け,所要の改正を行うもの。コメントの募集期限は3月7日まで。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/06

    去る2月1日、最高裁は、Googleの検索結果に表示される逮捕歴の削除を求めた仮処分申請につき、削除を認めない旨の決定を下した。個人のプライバシーの権利とサイト側の表現の自由が衡量され、後者の優越が認められた。下級審の決定では、欧米で認められている「忘れられる権利」につき認定され、話題となったが、本最高裁決定では同権利につき言及はなかった。

  • 2017/02/03

    去る平成28年12月27日(火),全国経理教育協会より簿記能力検定試験 「出題範囲の改定等について」が公表された。国際化・グローバル化に伴い近年の諸基準・諸法令の改定が著しいことや「簿記離れ」といわれる状況を踏まえ,協会創立60周年を契機に大幅な見直しを行うものである。本改定は,4月1日(5月施行予定の第186回簿記能力検定試験)から適用される。これにより,検定試験の開始時間が一部変更される。詳細は全国経理教育協会ホームページを参照されたい。

  • 2017/01/30

    去る27日、消費者庁が燃費不正問題につき三菱自動車に課徴金納付を命じる方針を固めたことが発表された。昨年4月に施行された改正景品表示法に基づいた課徴金納付命令の1号案件となる見込みであり、今後の動向が注目される。

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