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  • 2017/04/21

    去る4月20日、日本商工会議所より、受験される方々の学習の手助けとなるよう「第145回簿記検定試験 出題の意図・講評」が公表された。第146回簿記検定試験の受験予定の方は、平成29年度より変更される2級の「改定のポイント」とあわせて確認してほしい。 詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2017/04/20

    去る4月18日、経済産業省は、議決権行使基準日を決算日とは異なる日に設定し、定時総会の開催日を変更することを検討している企業が,法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめました。 詳細は経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2017/04/14

    来る8月8日(火)~10日(木)に実施される第67回税理士試験の受験案内及び申込用紙の交付が開始されている。交付期間は5月19日(金)まで(土日祝等は除く)。郵送での申込用紙等請求も可能である(5月8日(月)まで)。申込受付は5月9日(火)~19日(金)となっている。申込書類の提出は、郵送(簡易書留又は書留)のみとなり、国税局等に直接持参しても受理されないため、受験生の方は注意されたい。詳細は、国税局ホームページにてご確認いただきたい。

  • 2017/04/13

    去る4月11日、ASBJは、会計基準の開発に関する予見可能性を高めるために、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表している。 仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針を開発するために検討が開始される等の旨が追加されている。同会計指針案については、 本年7~8月に公開草案を公表する予定とのこと 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/04/12

    去る4月11日,ASBJは,国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(以下会計基準及び解釈指針を合わせて「会計基準等」という。)についてエンドースメント手続を実施し,「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表している。詳細は,ASBJホームページを参照されたい。

  • 2017/04/11

    去る4月7日、国税庁は「「『個人課税事務提要(様式編Ⅰ)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行等に伴い所要の整備を図るもの。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/04/10

    来る18日、第41回ビジネス実務法務検定試験の申込みが開始される。試験日は7月2日(日)、実施級は2,3級である。詳しくは公式ホームページをご確認頂きたい。

  • 2017/04/07

    去る4月3日、国税審議会より平成29年度(第67回)税理士試験公告が掲載された。申込用紙交付期間は、土日祝等を除いた4月13日(木)~5月19日(金)まで(なお、郵送で申込用紙等を請求する場合は5月8日(月)まで)。交付時間は9時~17時、指定された各国税局および沖縄国税事務所にて交付される。申込受付は5月9日(火)~5月19日(金)。詳細は国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/04/06

    去る3月29日企業会計基準委員会(ASBJ)は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。本実務対応報告は在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを定めることを目的とした。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/04/05

    去る4月4日,金融庁は監査監督機関国際フォーラム(IFIAR: International Forum of Independent Audit Regulators)の事務局が東京に開設されたことを発表した。詳細は,金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/04/04

    去る4月3日、国税庁は「『租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)等により租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るもの。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/04/03

    去る3月31日、経産省は同月10日に公表した「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を踏まえ、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を策定した。詳しくは経産省HPを参照されたい。

  • 2017/03/30

    去る3月29日、企業会計基準委員会(ASBJ)は実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。本実務対応報告は、退職給付債務等の計算において、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めるもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/03/29

    去る3月28日,金融庁は「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)」を公表した。これは,2014年2月に確定した現行のスチュワードシップ・コードの改訂案。コメントの募集期限は4月27日まで。詳細は,金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/03/28

    去る3月24日、国税庁は「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。昭和45年6月24日付徴管2-43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」(法令解釈通達)の一部を改正した。なお、平成28年度の税制改正後の国税通則法第9条の2については、平成29年1月1日以後に行われる合併等について適用される。平成28年度の税制改正における法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務の創設により、国税通則法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/03/24

    きたる6月11日(日)に実施予定の第146回日商簿記検定(1~3級)の受験申込が3月下旬より随時開始される。東京商工会議所における登録期間は、個人申込:3月30日(木)~4月28日(金)、団体申込:3月30日(木)~4月25日(火)までである。登録期間は受験地によって異なるため、必ず受験予定地の商工会議所ホームページにて確認されたい。なお、本試験より、簿記検定試験1級問題用紙が見やすくなるように、1科目につき両面見開き(2ページ)で問題を掲載される。詳細は、商工会議所の検定試験HPを参照されたい。

  • 2017/03/23

    去る3月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表した。本会計基準は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に含まれないもの等に関して、ASBJの会計基準として開発されたもの。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/03/20

    去る10日、昨年7月に発足した経済産業省「CGS研究会」が報告書を取りまとめました。同研究会は、本年2月まで9回にわたり、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられるコーポレートガバナンスの構築・運用に関する取組について検討を行っている。詳しくは、経済産業省HPを参照されたい。

  • 2017/03/16

    去る3月10日、経済産業省のCGS研究会は、「CGS 研究会報告書~実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引~(CGS レポート)」を公表した。本報告書では、取締役会の経営機能・監督機能の強化のほか、相談役・顧問の役割・処遇の明確化やその情報に関する積極的な開示などを提言している。詳細は経済産業省ホームページを参照されたい。

  • 2017/03/13

    去る10日、政府は住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定した。同法案は、家主・仲介業者の行政庁への届出等一定の要件を満たせば誰でも民泊事業を行えることを内容とするものである。民泊はヨーロッパを中心に盛り上がりを見せているが、既存のホテル・旅館業界との関係や法の実効性確保等、課題は多い。今後の国会審議の動向に注目したい。

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