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  • 2017/06/06

    平成28年分の確定申告状況等,公表
    去る5月31日,国税庁は,「平成28年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。これによると,ICTを利用した所得税等の確定申告書,贈与税の申告書の提出人員が増加している。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/06/02

    さる5月28日(日)に平成29年公認会計士試験第II回短答式試験が実施された。合格発表は、6月23日(金)に行われる予定である。本試験の出願者数は、8,214人となっており、今年度の第Ⅰ回短答式試験からは約396人増加している。なお、公認会計士・監査審査会HPでは、試験問題および答案用紙が公表されているので、受験された方、受験予定の方はご確認いただきたい。

  • 2017/06/01

    去る5月31日、経済産業省は企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、「攻めのIT経営銘柄2017」を公表しました。経産省は、中長期的な視点から、企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力のある企業を紹介することを通じ、「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指しています。 詳細は詳細は経済産業省のHPを参照されたい。

  • 2017/05/30

    日本版スチュワードシップ・コード,改訂
    去る5月29日,金融庁の「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は,「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を改訂した。本改訂は,「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」による提言を受け,アセットオーナーによる実効的なチェックや運用機関のガバナンス等を新たに盛り込んだもの。現在コードを受け入れている機関投資家は,遅くとも本年11月末までに改訂内容に対応した公表項目の更新等を行うことが期待されている。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/05/29

    去る26日、民法の債権関係規定を改正する法案が参院で賛成多数で可決され、成立するに至った。公布から3年以内に施行される見通しである。

  • 2017/05/26

    きたる7月23日(日)に実施予定の第33回BATIC(国際会計検定)®の申込登録が開始されている。受付期間は〔個人申込〕:6月9日(金)18:00、〔団体申込〕6月7日(水)18:00までとなっている。詳細は、東京商工会議所検定試験情報ホームページを確認されたい。

  • 2017/05/25

    去る5月23日、経済産業省は不公正貿易報告書および経済産業省の取組方針を取りまとめました。産業界からの情報等に基づき、国際ルールと整合的でない外国政府の措置について情報収集を行い、不公正貿易報告書および取組方針に掲載して、取組を強化している。詳細は経産省のHPを参照されたい。

  • 2017/05/23

    去る5月17日,金融庁は,「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。本改正案は,特定譲渡制限付株式,パフォーマンスシェア,株式報酬等による株式の割当に関して,役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み,所要の整備を行うもの。コメント期限は6月16日まで。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/05/18

    去る5月10日、企業会計基準委員会(ASBJ)は実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等についてを公表した。本公開草案はコメント募集を目的としており、コメント期限は、2017年7月10日までとしている。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/05/17

    去る5月16日,金融庁は,「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表した。本件の適用期間を延長するための改正を行うもの。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/05/16

    平成29年度税制改正の政令の新旧対照表
    所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等の新旧対照表が,財務省HP上で掲載された。詳細は,財務省HPを参照されたい。

  • 2017/05/15

    本日、厚生労働省の第18回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催され、解雇の金銭解決制度にむけた報告書のたたき台が公表される予定である。制度導入には、労働契約法改正が必要となると思われる。今後の動向が注目される。

  • 2017/05/11

    去る5月2日、企業会計基準委員会(ASBJ)は実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」についてを公表した。本実務対応報告は、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的としている。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/05/10

    去る5月9日,金融庁は,「株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について」を公表した。金融庁,財務省および経済産業省が,株式会社商工組合中央金庫に対し,株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)第59条に基づき行政処分を行ったというもの。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/05/08

    去る4月25日、公正取引委員会は独占禁止法研究会報告書を公表・パブリックコメントに布した。昨年より重ねられてきた同研究会の最終報告であり、課徴金制度の見直し等について提言がなされている。パブリックコメントは6月30日まで。詳細は公正取引委員会のHPをご覧頂きたい。

  • 2017/04/28

    去る4月25日、公認会計士・監査審査会より平成29年5月28日に実施される「平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の出願状況」について、公認会計士・監査審査会より公表された。出願者数は8,214人で、昨年の第Ⅱ回試験(7,968人)より246人増加した。なお、試験場についても、同日公表されているので、受験予定の方は確認されたい。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

  • 2017/04/27

    去る4月14日、全国株懇連合会は、来る5月30日に施行される改正個人情報保護法を踏まえて、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正し、個人情報取扱事業者の定義の変更など所要の整備を行った。 詳細は、株懇WEBのHPを参照されたい。

  • 2017/04/26

    去る4月25日,金融庁は,「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表した。金融商品取引法の一部を改正する法律(平成28年3月1日施行)により,新たに適格機関投資家等特例業務届出者による事業報告書の提出や適格機関投資家等特例業務届出者に係る届出事項の内閣総理大臣による公衆縦覧が開始されたことに伴い,改正を行うもの。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/04/25

    去る4月24日,国税庁は,「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度税制改正のあらまし」を公表した。今回創設された積立NISAなど,平成29年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する等の法律」等の主な改正をまとめたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/04/24

    去る4月14日、民法(債権法)改正案が衆議院で可決された。同法は2年前の通常国会に提出されていたが、審議が見送られていた。今国会で成立の見通しで、公布から3年以内に施行される予定である。参議院での動向に注目したい。

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