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  • 2017/09/05

    去る8月25日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメントを公表した。本公開草案には,公認会計士だけでなく,事業会社をはじめ弁護士,税理士等から多数のコメントが寄せられている。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/09/01

    平成29年12月10日(日)に実施予定の平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の受験申込みが本日より開始されている。受験願書受付期間は、インターネット出願では9月21日(木)、書面による出願では9月15日(金)までである。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを確認されたい。

  • 2017/08/31

    去る8月28日、全国株懇連合会は、『株主総会プロセスの電子化について ~株式実務からの一考察~』を取りまとめ、公表しました。 本公表は法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において「新たな電子提供制度」の創設に向けた具体的な検討が進められている状況に鑑み、株主総会プロセスの電子化のあり方等に関する提言を盛り込んだもの。 詳細は全国株懇連合会のHPを参照されたい。

  • 2017/08/28

    去る8月10日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表した。同結果は、全国の労基署が労働者からの申告等に基づき指導を行い、昨年4月~本年3月までの不払割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの。詳細はHPを参照。

  • 2017/08/25

    本日8月25日(金)~27日(日)まで、平成29年公認会計士試験論文式試験が行われる。本試験の受験予定者数は3,306人(うち短答式試験免除者1,637人)である。本試験の合格発表は11月17日(金)に予定されている。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2017/08/24

    去る8月7日、国税庁は、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正についてを公表した。 本改正は取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めたもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/23

    去る8月22日,金融庁は,「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表した。つみたてNISAが導入されることに伴い,NISA制度を利用する取引の勧誘に関して監督上の留意点を整理し,明らかにするもの。詳細は,金融庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/21

    本日、消費者庁消費者制度課より「消費者契約法の見直しに関する報告書における消費者契約法の改正に関する規定案」が公表され、パブコメが開始された。消費者契約法は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の改正が昨年なされたが、改正時の附帯決議において引き続き検討を行うこととされた論点等につき、昨年平成9月から審議がなされ、この度答申が公表された。

  • 2017/08/14

    去る8月8日、公正取引委員会は、課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行った「独占禁止法研究会報告書」(本年4月25日公表)へのパブコメ結果を公表した。今回の意見募集では68件の意見が提出され、公取委は提出された意見を参考としつつ、改正法案の取りまとめに入るとしている。詳しくは、公取委HPを参照されたい。

  • 2017/08/08

    去る8月2日,国税庁は,「平成28年度租税滞納状況について」を公表した。滞納整理中のものの額が18年連続で減少し,新規発生滞納額は引き続き低水準となっている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/08/07

    去る8月2日、東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。相談役・顧問制度の見直し、開示については、3月のCGS研究会報告書や未来投資戦略2017において言及され注目を集めており、同改訂に伴った実務上の対応が検討される。

  • 2017/08/03

    去る7月24日、国税庁は、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 本改正は所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/01

    去る7月24日,国税庁は,「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて」を公表した。これは,今年2月の最高裁判決を踏まえ,一定の「歩道状空地」について,同通達に基づいて評価することを明らかにしたもので,過去に遡って適用される。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/07/31

    去る7月7日、最高裁第2小法廷は、「医師の高額年俸に残業代が含まれるか」が争点となった事案において、「含まれる」とした1審・2審の判断を棄却し「含まれない」旨判示した。企業が実務を見直すうえで、また医師と同じような高度な技術・専門性を有する職業につき、今後の検討の参考となる。詳しくは判決文を参照されたい。

  • 2017/07/28

    8月8日(火)~10日(木)に実施予定である平成29年度(第67回)税理士試験の受験申込者数が公表されている。合計受験申込者数は、41,242人(平成28年度合計受験申込者数:44,044人、前年比93.6%)となっている。あわせて、科目別受験申込者数も公表されている。受験予定の方は、国税庁ホームページにてご確認いただきたい。

  • 2017/07/27

    去る7月14日、国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 本改正は平成29年度税制改正において、組織再編税制、役員給与等の改正が行われたことに伴い、所要の整備が行われたもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/26

    去る7月20日,金融庁は,監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第一次報告) を公表した。平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」を受け,まとめられたもの。詳細は,金融庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/25

    収益認識会計基準案等,公表
    去る7月20日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表した。本公開草案は,国際会計基準審議会や米国財務会計基準審議会における収益認識基準を踏まえ,わが国における収益認識に関する包括的な会計基準として検討が重ねられてきたもの。コメント期限は10月20日まで。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/07/24

    去る7月12日、公正取引委員会事務総局競争政策研究センターは、人材と競争政策に関する検討を行うため、関係の有識者からなる「人材と競争政策に関する検討会」を開催することを決定した。従来わが国において議論がなされていなかった、人材獲得競争に関する独占禁止法の適用関係につき検討されるものであり、独禁法・労働法の両側面からの議論が期待される。詳しくは、公取委HPを参照されたい。

  • 2017/07/20

    去る6月27日、国税庁は、「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を公表した。 本公表は「ローカルファイル」の作成等を支援し、企業の税務コンプライアンスの維持・向上を図るために、平成29年7月から個別照会の相談窓口を設置したことを紹介したもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

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