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社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
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  • 2017/10/16

    さる10月12日、平成29年司法試験予備試験論文式試験結果が公表された。受験者数は2,200人、合格者数は469人であった。詳細は、法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00217.html)でご確認いただきたい。

  • 2017/10/13

    きたる11月19日(日)、第147回日商簿記検定で「日商簿記-1グランプリ」が実施される。本グランプリの参加登録受付は、10月16日(月)から11月13日までとなっている。参加を考えている方は、商工会議所の検定試験HP特設サイトを確認されたい。

  • 2017/10/12

    去る10月6日、日本公認会計士協会(JICPA)は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正の公開草案を公表した。国際監査基準(ISA)250「財務諸表監査における法令及び規則の検討」が改訂され、JICPAの倫理委員会が改正等の対応を検討している倫理規則等との整合性を図るもの。意見募集期限は11月6日まで。詳細は、JICPAホームページを参照されたい。

  • 2017/10/11

    去る10月6日、日本公認会計士協会(JICPA)は「倫理規則」、「独立性に関する指針」および「職業倫理に関する解釈指針」の改正ならびに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案を公表した。国際会計士倫理基準審議会の倫理規程が、非保証業務に関する独立性および違法行為への対応に関して改正されたことを受けたもの。意見募集期限は11月6日まで。詳細は、JICPAホームページを参照されたい。

  • 2017/10/10

    去る10月5日,「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表された。本改正は,広大地の評価を廃止し,地積規模の大きな宅地の評価を新設するもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/10/06

    さる10月2日、国税審議会より「平成29年度(第67回)税理士試験出題のポイント(全11科目)」が公表された。詳細は国税庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/10/05

    去る9月29日、法務省は「民事執行法の改正に関する中間試案」を公表した。同中間試案には、債務者財産の開示制度の実効性の向上を図るなどを目的とした各種見直しや規律の明確化などの改正案が盛り込まれている。詳しくは、法務省HPを参照されたい。

  • 2017/10/04

    去る9月29日、経済産業省は「『攻めの経営』を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~」の改定を行った。平成29年度税制改正を踏まえて、株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、改正のポイント等を解説している。詳細は経済産業省ホームページを参照されたい。

  • 2017/10/03

    去る9月29日,「法人課税関係の申請,届出等の様式の制定について」の一部を改正した。NISA及びジュニアNISAにおいて使用する申請,届出等の様式について,所要の改正が行われたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/10/02

    昨日10月1日、改正育児・介護休業法が施行された。保育園に入れない場合等に育児休業期間を2歳まで再度延長できるしくみの導入が目玉。詳細は、厚労省HP(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/34.html)を参照されたい。

  • 2017/09/28

    去る9月22日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂した。同計画には,マイナス金利に関連するガイダンスの公開草案の公表目標が追加され,本年11月頃とされている。詳しくは,ASBJのHP(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照されたい。

  • 2017/09/26

    去る9月15日,地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第239号)が公布された。本政令は,地方税に関する犯則事件の調査及び処分に係る改正等を行うもの。詳細は,総務省HPを参照されたい。

  • 2017/09/25

    去る15日、9月8日に厚労省が労政審に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について答申が公表された。詳細は厚労省HPを参照頂きたい。答申公表の前日14日には東京地裁において日本郵便の非正規社員3名が正社員との待遇格差につき賠償を求めた事件の判決がでており、今後の動向が注目される。

  • 2017/09/19

    去る9月12日,金融庁は,「つみたてNISA早わかりガイドブック」を公表した。本ガイドブックは,10月から口座開設が開始されるつみたてNISAについて,投資初心者向けに紹介するもの。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/09/13

    去る9月5日、東証は「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)」を公表した。エクスプレイン率が高かった原則のうち、補充原則4-11③(取締役会の実効性評価)、原則4-8(独立社外取締役の2名以上の選任等)でコンプライが進んだこと等がまとめられている。詳細は東証ホームページを参照されたい。

  • 2017/09/12

    去る9月7日,日本とロシアとの間で新租税条約が署名された。本条約では,BEPSプロジェクトの影響を受け,国際的な租税回避を防止する規定の整備等が行われている。詳細は,財務省HPを参照されたい。

  • 2017/09/11

    来る9月26日(火)、12月10日(日)に実施される、第42回ビジネス実務法務検定試験の申込みが開始される。実施級は1級・2級・3級。申込みは10月27日(金)まで。詳しくは東京商工会議所HPをご覧頂きたい。http://www.kentei.org/houmu/

  • 2017/09/08

    11月19日(日)に実施予定である第147回日商簿記検定の申込登録が9月上旬より随時開始されている。東京商工会議所における登録期間は、団体申込:10月4日(水)まで、個人申込:10月6日(金)までとなっている。登録期間は受験地によって異なるため、必ず受験予定地の商工会議所ホームページにて確認されたい。

  • 2017/09/07

    去る8月25日、全国株懇連合会は、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」について改正しました。 本取引要項は、振替株式を発行する会社が当該振替株式につき株主に交付する金銭等に関し、当該金銭等に係る源泉徴収事務等を行う証券会社との間で必要な情報提供事務を円滑に行うために必要な事項を定めたもの。 詳細は全国株懇連合会のHPを参照されたい。

  • 2017/09/06

    去る8月25日,日本公認会計士協会(JICPA)は,開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表した。一体的開示については,「日本再興戦略2016」において触れられ,「未来投資戦略2017」でも,引き続きさらなる検討を行うこととされている。詳細はJICPAホームページを参照されたい。

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