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  • 2017/12/27

    本日12月27日、政令第326号「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等が公布された。高速取引行為者の登録制導入やフェア・ディスクロージャー・ルール等に関する改正が行われている。本政令等に関しては、10月24日に金融庁より平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等が公表され、11月22日までパブリックコメントの募集が行われていた。

  • 2017/12/26

    平成30年度税制改正の大綱,閣議決定
    去る12月22日,「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定された。詳細は,財務省HPを参照されたい。

  • 2017/12/25

    去る12月14日より「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が開始されている。期限は2018年01月19日まで。詳細はHPを参照されたい。

  • 2017/12/22

    本日12月22日(金)、「第147回簿記検定試験 2級~4級の受験者データ」が公開された。2級の合格率は21.2%、3級の合格率は40.3%である。1級のデータは平成30年1月上旬の公開を予定。なお、本試験の「出題の意図」も公表されているので、あわせてご覧いただきたい。詳細は商工会議所HPを参照。

  • 2017/12/19

    去る12月14日,「平成30年度税制改正大綱」が公表された。主な内容は,賃上げ・生産性向上のための,所得拡大促進税制の改組,情報連携投資等の促進に係る税制の創設,租税特別措置の適用要件の見直しなど。詳細は,自民党HPを参照されたい。

  • 2017/12/18

    去る15日、本年5月の通常国会で成立した民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行日を2020年4月1日とする閣議決定がなされた。施行までの約2年半、周知徹底をはかることが目的とみられる。各社対応を検討されたい。

  • 2017/12/15

    本日12月15日(金)、「平成29年度(第67回)税理士試験」の試験結果が公表された。 受験申込者数は41,242人、受験者数は32,974人、合格者合計は6,634人であり、合格率が20.1%であった。 なお、合格者合計のうち、官報合格者が795人、一部科目合格者が5,839人である。 詳細は国税庁HPを確認されたい。

  • 2017/12/14

    去る12月7日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表した。マイナス金利に関する退職給付債務等の割引率の取扱いを定めた実務対応報告34号を、当面の間、適用するとするもの。詳細は、ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/12/12

    去る12月11日,国税庁は,「「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。9月・10月分の業種目別株価が追加されている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/12/11

    去る12月10日、第42回ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級)が実施された。2・3級試験の模範解答は2018年1月19日(金)に東京商工会議所のHPにて公表される予定である。受験者各位はご参照されたい。

  • 2017/12/08

    去る12月1日、公認会計士・監査審査会より「平成30年公認会計士試験第I回短答式試験の出願状況について」が公表された。本試験の出願者数は8,373人であり、前年(7,818人)と比べ560人増加した。 また、平成31年公認会計士試験の試験委員の担当科目(短答式試験のある科目のみ)が発表された。詳細は公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

  • 2017/12/07

    去る12月6日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。「資金決済に関する法律」が改正され、仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対して登録制が導入された。これを受けて、仮想通貨の会計処理等を明らかにするもの。詳細は、ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/12/06

    去る12月1日、日本公認会計士協会(JICPA)は、中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を公表した。「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業等の経営者による個人保証の契約時等における様々な課題への対応に関する自主的自律的な準則として策定されたもの。本研究報告の詳細は、JICPAのHPを参照されたい。

  • 2017/12/05

    去る12月1日,国税庁は,「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表した。本公表物は,確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等をまとめたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/12/04

    去る12月1日、2016年5月に可決・成立した改正特定商取引法が施行された。訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした、事業者による不 公正な勧誘行為等の取締り等を強化するもの。改正の経緯・詳細については、 消費者庁HPが詳しいので参照されたい。

  • 2017/11/30

    去る11月20日、一般社団法人日本IR協議会は、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)~フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて~」を公表した。2018年4月から施行が予定されているフェア・ディスクロージャー・ルールを1つの契機として、IR活動のさらなる健全な発展をはかること等を目的とするもの。詳細は、日本IR協議会のHPを参照されたい。

  • 2017/11/29

    去る11月27日、「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等を公表した。本委員会は、日本公認会計士協会(JICPA)、日本税理士会連合会、日本商工会議所および企業会計基準委員会が主体となって設置されたもの。なお、コメントの募集期限は12月27日まで。詳細は関係4団体のHP(JICPAのHP等)を参照されたい。

  • 2017/11/28

    去る11月27日,国税庁は,平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明を公表した。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/11/27

    去る11月20日、厚労省は「第4回柔軟な働き方に関する検討会」において、同省が公表している「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提案した。詳しくは、厚労省HPを参照されたい。

  • 2017/11/22

    11月20日、日本公認会計士協会(JICPA)は、「『監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告』の改正について(公開草案)」を公表した。会社法改正、コーポレートガバナンス・コードや監査法人のガバナンス・コードの策定等を踏まえ、見直しを行ったもの。なお、意見募集期限は12月4日。詳細はJICPAホームページを参照されたい。

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