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  • 2017/11/17

    本日(11月17日)、平成29年公認会計士試験の合格発表が行われた。公認会計士論文式試験の合格者数は1,231人(対前年比123人増)、合格率は11.2%(対前年比0.4ポイント増)であった。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページにて確認してほしい。

  • 2017/11/14

    去る11月6日,日本公認会計士協会(JICPA)は,「監査業務におけるITの活用事例」を公表した。本資料は,監査業務のさまざまな局面において,どのようにITが活用されているかについての事例を示したもの。詳細は,JICPAのHPを参照されたい。

  • 2017/11/13

    去る11月9日、法務省は司法試験予備試験の最終合格者数を公表。計444人が合格し、昨年を上回る形となった。合格者の最低年齢は18歳と過去最年少。最高年齢は61歳。詳しくは法務省HPを参照されたい。

  • 2017/11/10

    さる11月4日、全国経理教育協会より「平成30年度(2018年度)検定試験施行日一覧(予定)について」が公表された。受験を考えている方は全国経理教育協会HPにてご確認いただきたい。

  • 2017/11/09

    去る11月6日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントを公表した。本公開草案には、団体、個人あわせて69通のコメントが寄せられている。詳細は、ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/11/08

    去る10月26日、経済産業省は「『持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会』報告書(伊藤レポート2.0)」を公表した。本研究会は5月に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表しており、そのガイダンスの各要素についての考え方等を整理したうえで、政策提言等を行っている。詳細は経済産業省ホームページを参照されたい。

  • 2017/11/06

    去る11月2日、法務省民事局は民法改正に関するまとめを公表した。図表を使ったまとめやQ&A等理解に易しい資料が公表されている。詳しくは法務省HPをご覧頂きたい。

  • 2017/11/02

    去る10月20日、全国株懇連合会(全株懇)は「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通知モデル」の改正について公表した。コーポレートガバナンス・コードへの対応等を踏まえて見直しを行ったもの。詳細は、全株懇のHPを参照されたい。

  • 2017/11/01

    去る10月31日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」を主な対象としてエンドースメント手続を実施したもの。詳細は、ASBJホームページを参照されたい。

  • 2017/10/31

    去る10月20日,中小企業庁は,「年末にかけての経営力向上計画の申請について」を公表した。経営力向上計画に基づく固定資産税の軽減措置を利用するためには,その賦課期日(1月1日)前までに認定を受ける必要があるため,早期の申請を促すもの。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2017/10/30

    去る10月24日、最高裁はタックスヘイブン対策税制に基づく課税処分に対する取消訴訟につき、二審判決を破棄し、デンソー側の主張を認めた。詳しくは、最高裁HPを参照されたい。

  • 2017/10/27

    きたる12月17日(日)に実施される第34回BATIC(国際会計検定)試験の個人申込受付が、11月2日(木)午後6時までとなっている(団体の場合は11月1日(水)午後6時まで)。 受験ご希望の方は東京商工会議所HPにて早めに確認されたい。

  • 2017/10/26

    去る10月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正、追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直しが行われている。意見募集期限は、11月22日まで。詳細は、金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/10/25

    去る10月24日、金融庁は、2017年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表した。株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入やフェア・ディスクロージャー・ルールの規定等について定めたもの。なお、2018年4月1日施行予定としている。詳細は、金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/10/24

    去る10月17日,国税庁は,「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明を公表した。同通達は,譲渡所得等に関する取扱いの整備のため,本年7月に公表されたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/10/23

    さる10月20日、公正取引委員会は「平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」を公表した。期間中、2件の勧告と299件の指導が行われた。行為類型別で分類すると、買いたたきが298件、減額が23件、本体価格での交渉の拒否が2件である(合計323件、同一事業者による複数の違反行為含む)。詳細は公取委ウェブサイトをご参照いただきたい。http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171020.html

  • 2017/10/20

    きたる11月17日(金)、平成29年公認会計士試験の合格発表が行われる。公認会計士・監査審査会及び各財務局等において、同日9時から17時に「受験番号」及び「氏名」を掲示、同日9時には公認会計士・監査審査会ウェブサイトに「受験番号」が掲載される予定である。また、11月22日(水)付の官報にて「受験番号」及び「氏名」が公告される。なお、平成30年公認会計士第Ⅰ回短答式試験は、12月10日(日)に実施予定である。

  • 2017/10/19

    去る10月13日、公益社団法人日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。同改定は、本年3月に制定された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を受けたもの。詳細は、日本監査役協会HPを参照されたい。

  • 2017/10/17

    去る10月13日,金融庁は,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。本公開草案は,企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を受け,所要の改正が行われたもの。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/10/16

    さる10月12日、平成29年司法試験予備試験論文式試験結果が公表された。受験者数は2,200人、合格者数は469人であった。詳細は、法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00217.html)でご確認いただきたい。

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