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社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
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  • 2017/07/27

    去る7月14日、国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 本改正は平成29年度税制改正において、組織再編税制、役員給与等の改正が行われたことに伴い、所要の整備が行われたもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/26

    去る7月20日,金融庁は,監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第一次報告) を公表した。平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」を受け,まとめられたもの。詳細は,金融庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/25

    収益認識会計基準案等,公表
    去る7月20日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表した。本公開草案は,国際会計基準審議会や米国財務会計基準審議会における収益認識基準を踏まえ,わが国における収益認識に関する包括的な会計基準として検討が重ねられてきたもの。コメント期限は10月20日まで。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/07/24

    去る7月12日、公正取引委員会事務総局競争政策研究センターは、人材と競争政策に関する検討を行うため、関係の有識者からなる「人材と競争政策に関する検討会」を開催することを決定した。従来わが国において議論がなされていなかった、人材獲得競争に関する独占禁止法の適用関係につき検討されるものであり、独禁法・労働法の両側面からの議論が期待される。詳しくは、公取委HPを参照されたい。

  • 2017/07/20

    去る6月27日、国税庁は、「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を公表した。 本公表は「ローカルファイル」の作成等を支援し、企業の税務コンプライアンスの維持・向上を図るために、平成29年7月から個別照会の相談窓口を設置したことを紹介したもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/18

    去る7月14日,「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正された。本改正は,特定譲渡制限付株式,パフォーマンスシェア,株式報酬等による株式の割当てを行う場合等についての所要の改正を行うもの。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/07/13

    去る7月7日、国税庁は、「RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキームⅡ」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて」を公表した。 本公表は無償もしくは低利による貸付けまたは債務免除等を行う場合の債務者および債権者における税務上の取扱いに関する照会に対して回答されたもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/07/12

    去る7月11日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,10日に「国際会計人材ネットワーク 第1回シンポジウム」が開催されたことを公表した。国際的な組織・国際会議で活躍するために求められる資質・能力等について,意見交換が行われた。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/07/11

    中小企業庁,「事業承継5ヶ年計画」を策定
    去る7月7日,中小企業庁は,「事業承継5ヶ年計画」を策定した。本計画により,事業承継を契機に後継者が経営革新等にチャレンジしやすい環境が整備され,今後5年程度が事業承継支援の集中実施期間とされる。詳細は,中小企業庁HPを参照されたい。

  • 2017/07/07

    第21回ビジネス会計検定試験(9月3日(日)実施予定)の受験申込が、6月26日(月)から始まっている。申込締切は7月28日(金)である。なお、今回、実施される試験は3級・2級で、1級は次回(3月)に行われる。 詳細は、ビジネス会計検定試験ホームページを参照されたい。

  • 2017/07/06

    去る6月28日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」を公表した。 本公表は平成29年1月12日に公表した、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」に寄せられたコメントへの対応を検討し、取りまとめたもの。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/07/05

    去る6月30日,金融庁は,「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表した。同府令等は6月30日付で公布・施行された。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/07/05

    路線価図等,公表
    去る7月3日,国税庁は,平成29年分の路線価図等を公表した。平成29年1月1日から12月31日までの間に相続,遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用される。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/07/03

    去る7月2日、第41回ビジネス実務法務検定試験(2・3級)が実施された。当試験の模範解答は、8月4日(金)に東京商工会議所ウェブサイトにて公表される予定である。

  • 2017/06/30

    きたる9月3日(日)に実施予定の第21回ビジネス会計検定試験の申込が開始された(~7月28日(金)まで)。今回は3級・2級の試験が実施される。受験予定の方はホームページにて確認されたい。

  • 2017/06/29

    去る6月28日、日本公認会計士協会は、「平成30年度税制改正意見・要望書」を公表した。本税制改正要望書は、平成28年9月15日付けの諮問事項「平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するもの詳細は日本公認会計士協会のHPを参照されたい。

  • 2017/06/28

    去る6月26日,金融庁は,「『監査報告書の透明化』について」を公表した。「監査報告書の透明化」の導入に関しての意見を取りまとめたもの。詳細は金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/06/27

    「税務行政の将来像」,公表
    去る6月23日,国税庁は,「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」を公表した。本資料は,税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から,中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにするために公表されたもの。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/06/23

    6月23日、平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表が行われた。願書提出者数は8,214人、答案提出者数は4,916人(欠席者及び短答式試験免除者を除く)、合格者数475人(総点数の64%以上を取得した者)で、合格率は約9.6%であった。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページをご確認いただきたい。

  • 2017/06/22

    去る6月20日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」を公表した。本公開草案の目的は、修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合において、準拠すべき規定を示すことである。 詳細はASBJのHPを参照されたい。

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