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税務手帳2016年版 アプリ 税の窓
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  • 2017/02/21

    去る2月20日、国税庁HPに、リーフレット「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ」が掲載された。特例の適用を受ける際の添付書類の提出先の変更について案内したもの。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/02/20

    去る14日、政府は働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間とする政府案を提示した。早ければ、2019年度の施行が予定されている。今後の動向が注目される。

  • 2017/02/17

    去る2月1日(水)、日本商工会議所より「平成29年度の各種検定試験の日程および受験料について」が公表された。同商工会議所は、平成29年度の検定試験の日程とともに、簿記4級試験を29年度よりネット試験化し、簿記初級として創設、また、一部の受験料が運営コストの上昇などにより改定されることを公表した。詳細は、商工会議所の検定試験ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/16

    去る2月10日、東京証券取引所は、有価証券上場規程を改正した。本改正は、決算短信・四半期決算短信の様式のうち、本体である決算短信・四半期決算短信のサマリー情報について、上場会社に課している使用義務を撤廃するもの。本年3月31日から施行される。詳細は日本取引所グループのホームページを参照されたい。

  • 2017/02/15

    去る2月14日,金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表した。本件に関する内閣府令は,同日付で公布・施行されている。これは,決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書の記載内容へ追加すること等の改正を行うもの。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/13

    去る2月9日、株主総会招集通知のインターネット提供を可能とする会社法の改正が法制審議会へ諮問された。2年程度の審議を経て、2019年以降の改正が目指されている。招集通知のインターネット提供は、現在株主の個別同意を得ることが要件となっており、煩雑さ故に導入する企業は少数に留まっている。併せて諮問されている、社外取締役設置の義務化、濫用的な株主提案権制限と共に、今後の動向が注目される。

  • 2017/02/10

    きたる5月2日(日)に実施予定の平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の申込受付が本日より開始される。締切は、書面による出願では願書配布・受付ともに2月24日(金)、インターネットによる出願では3月2日(木)までとなっている。合格発表は、6月23日(金)の予定である。「平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」も公表されているため、受験をされる方はあわせてご確認いただきたい。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2017/02/09

    去る1月27日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表した。本公開草案では、割引率の基礎とする利回りがマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めることとされている。コメント期限は3月3日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/02/08

    去る2月6日,金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。昨年12月22日に,企業会計基準委員会が実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け,所要の改正を行うもの。コメントの募集期限は3月7日まで。詳細は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2017/02/06

    去る2月1日、最高裁は、Googleの検索結果に表示される逮捕歴の削除を求めた仮処分申請につき、削除を認めない旨の決定を下した。個人のプライバシーの権利とサイト側の表現の自由が衡量され、後者の優越が認められた。下級審の決定では、欧米で認められている「忘れられる権利」につき認定され、話題となったが、本最高裁決定では同権利につき言及はなかった。

  • 2017/02/03

    去る平成28年12月27日(火),全国経理教育協会より簿記能力検定試験 「出題範囲の改定等について」が公表された。国際化・グローバル化に伴い近年の諸基準・諸法令の改定が著しいことや「簿記離れ」といわれる状況を踏まえ,協会創立60周年を契機に大幅な見直しを行うものである。本改定は,4月1日(5月施行予定の第186回簿記能力検定試験)から適用される。これにより,検定試験の開始時間が一部変更される。詳細は全国経理教育協会ホームページを参照されたい。

  • 2017/01/30

    去る27日、消費者庁が燃費不正問題につき三菱自動車に課徴金納付を命じる方針を固めたことが発表された。昨年4月に施行された改正景品表示法に基づいた課徴金納付命令の1号案件となる見込みであり、今後の動向が注目される。

  • 2017/01/27

    第20回ビジネス会計検定試験の申込期間が2月3日(金)までとなっている。 試験日は3月12日(日)を予定しており、実施級は1級~3級である。 試験会場は、札幌・仙台・さいたま・東京・横浜・新潟・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・山口・松山・福岡より選択できる。 詳細はビジネス会計検定試験HPで確認されたい。

  • 2017/01/26

    去る1月19日、国際会計基準審議会(IASB)はワークプランを更新した。今回の主な変更点は、保険契約に関するIFRSの公表を5月とすることなど。詳細はIASBホームページを参照されたい。

  • 2017/01/25

    去る1月12日,国際会計基準審議会(IASB)は,IAS第12号「法人所得税」,IAS第23号「借入コスト」およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正案を公表した。これは,年次改善プロセスの一環として行われたもの。なお,コメントの募集期限は2017年4月12日まで。詳細はIASBホームページを参照されたい。

  • 2017/01/24

    去る1月20日、国税庁は「『資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。税制改正等に伴い、所要の整備を図るものである。詳細は、国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/01/23

    去る1月20日、第193回通常国会が開会した。会期は6月18日までの150日間。政府は、新たに83本(法案64本、条約・協定19本)の法案・条約を提出するとしている。組織犯罪処罰法改正案、天皇陛下の退位関連法案、介護保険法改正案等、今後の審議動向が注目される。

  • 2017/01/20

    さる1月16日(月)、「平成29年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」が公認会計士・監査審査会より公表された。なお、この「出題範囲の要旨」は、第Ⅱ回短答式試験及び論文式試験に係るものであり、平成29年4月1日現在(租税法は、平成29年1月1日現在)施行(適用)の法令基準等によるが、法令基準等の改正等に伴い変更が必要な場合等には、平成29年4月に確定版を公表する予定である。詳細はHPを参照されたい。http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

  • 2017/01/19

    去る1月12日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した。本文書は、適用後レビューの計画の策定のために、いずれの企業会計基準等をその対象として選定するかについて意見を募集するもの。コメント期限は3月13日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/01/13

    きたる5月28日(日)に実施予定の平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の受験願書配付が来週1月16日(月)より開始される(~2月24日(金)まで)。書面による受付期間は2月10日(金)~2月24日(金)(インターネットによる出願では3月2日(木))までである。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。なお、昨年12月11日(日)に実施された第Ⅰ回短答式試験の合格発表は、1月16日(月)に行われる予定である。

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