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  • 2017/09/19

    去る9月12日,金融庁は,「つみたてNISA早わかりガイドブック」を公表した。本ガイドブックは,10月から口座開設が開始されるつみたてNISAについて,投資初心者向けに紹介するもの。詳細は,金融庁HPを参照されたい。

  • 2017/09/13

    去る9月5日、東証は「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)」を公表した。エクスプレイン率が高かった原則のうち、補充原則4-11③(取締役会の実効性評価)、原則4-8(独立社外取締役の2名以上の選任等)でコンプライが進んだこと等がまとめられている。詳細は東証ホームページを参照されたい。

  • 2017/09/12

    去る9月7日,日本とロシアとの間で新租税条約が署名された。本条約では,BEPSプロジェクトの影響を受け,国際的な租税回避を防止する規定の整備等が行われている。詳細は,財務省HPを参照されたい。

  • 2017/09/11

    来る9月26日(火)、12月10日(日)に実施される、第42回ビジネス実務法務検定試験の申込みが開始される。実施級は1級・2級・3級。申込みは10月27日(金)まで。詳しくは東京商工会議所HPをご覧頂きたい。http://www.kentei.org/houmu/

  • 2017/09/08

    11月19日(日)に実施予定である第147回日商簿記検定の申込登録が9月上旬より随時開始されている。東京商工会議所における登録期間は、団体申込:10月4日(水)まで、個人申込:10月6日(金)までとなっている。登録期間は受験地によって異なるため、必ず受験予定地の商工会議所ホームページにて確認されたい。

  • 2017/09/07

    去る8月25日、全国株懇連合会は、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」について改正しました。 本取引要項は、振替株式を発行する会社が当該振替株式につき株主に交付する金銭等に関し、当該金銭等に係る源泉徴収事務等を行う証券会社との間で必要な情報提供事務を円滑に行うために必要な事項を定めたもの。 詳細は全国株懇連合会のHPを参照されたい。

  • 2017/09/06

    去る8月25日,日本公認会計士協会(JICPA)は,開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表した。一体的開示については,「日本再興戦略2016」において触れられ,「未来投資戦略2017」でも,引き続きさらなる検討を行うこととされている。詳細はJICPAホームページを参照されたい。

  • 2017/09/05

    去る8月25日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメントを公表した。本公開草案には,公認会計士だけでなく,事業会社をはじめ弁護士,税理士等から多数のコメントが寄せられている。詳細は,ASBJのHPを参照されたい。

  • 2017/09/01

    平成29年12月10日(日)に実施予定の平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の受験申込みが本日より開始されている。受験願書受付期間は、インターネット出願では9月21日(木)、書面による出願では9月15日(金)までである。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを確認されたい。

  • 2017/08/31

    去る8月28日、全国株懇連合会は、『株主総会プロセスの電子化について ~株式実務からの一考察~』を取りまとめ、公表しました。 本公表は法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において「新たな電子提供制度」の創設に向けた具体的な検討が進められている状況に鑑み、株主総会プロセスの電子化のあり方等に関する提言を盛り込んだもの。 詳細は全国株懇連合会のHPを参照されたい。

  • 2017/08/28

    去る8月10日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表した。同結果は、全国の労基署が労働者からの申告等に基づき指導を行い、昨年4月~本年3月までの不払割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの。詳細はHPを参照。

  • 2017/08/25

    本日8月25日(金)~27日(日)まで、平成29年公認会計士試験論文式試験が行われる。本試験の受験予定者数は3,306人(うち短答式試験免除者1,637人)である。本試験の合格発表は11月17日(金)に予定されている。詳細は、公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。

  • 2017/08/24

    去る8月7日、国税庁は、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正についてを公表した。 本改正は取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めたもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/23

    去る8月22日,金融庁は,「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表した。つみたてNISAが導入されることに伴い,NISA制度を利用する取引の勧誘に関して監督上の留意点を整理し,明らかにするもの。詳細は,金融庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/21

    本日、消費者庁消費者制度課より「消費者契約法の見直しに関する報告書における消費者契約法の改正に関する規定案」が公表され、パブコメが開始された。消費者契約法は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の改正が昨年なされたが、改正時の附帯決議において引き続き検討を行うこととされた論点等につき、昨年平成9月から審議がなされ、この度答申が公表された。

  • 2017/08/14

    去る8月8日、公正取引委員会は、課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行った「独占禁止法研究会報告書」(本年4月25日公表)へのパブコメ結果を公表した。今回の意見募集では68件の意見が提出され、公取委は提出された意見を参考としつつ、改正法案の取りまとめに入るとしている。詳しくは、公取委HPを参照されたい。

  • 2017/08/08

    去る8月2日,国税庁は,「平成28年度租税滞納状況について」を公表した。滞納整理中のものの額が18年連続で減少し,新規発生滞納額は引き続き低水準となっている。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

  • 2017/08/07

    去る8月2日、東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。相談役・顧問制度の見直し、開示については、3月のCGS研究会報告書や未来投資戦略2017において言及され注目を集めており、同改訂に伴った実務上の対応が検討される。

  • 2017/08/03

    去る7月24日、国税庁は、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 本改正は所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの。詳細は国税庁のHPを参照されたい。

  • 2017/08/01

    去る7月24日,国税庁は,「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて」を公表した。これは,今年2月の最高裁判決を踏まえ,一定の「歩道状空地」について,同通達に基づいて評価することを明らかにしたもので,過去に遡って適用される。詳細は,国税庁HPを参照されたい。

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