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  • 2015/12/25

    さる12月18日、「第141回簿記検定試験 2級~4級受験者データ」が公開された。2級の合格率は11.8%、3級の合格率は26.1%、4級の合格率は41.4%である。1級のデータは平成28年1月上旬の公開を予定。詳細は商工会議所HPを参照されたい。http://www.kentei.ne.jp/

  • 2015/12/24

    去る12月14日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)を公表した。平成27年3月31日に「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」が改正されたことを受けて所要の見直しを行ったもの。コメント期限は平成28年1月15日まで。詳細は日本公認会計士協会のHPを参照されたい。

  • 2015/12/18

    本日12月18日(金)、「平成27年度(第65回)税理士試験」の試験結果が公表された。 受験申込者数は47,145人、受験者数は38,175人、合格者合計は6,902人であり、合格率が18.1%であった。 なお、合格者合計のうち、官報合格者が835人、一部科目合格者が6,067人である。 詳細は国税庁HPを確認されたい。http://www.nta.go.jp/

  • 2015/12/17

    去る12月10日、企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」を公表した。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」を適用する際の指針を定めるもの。コメント募集期限は、2016年2月10日まで。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2015/12/11

    さる12月7日、平成28年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の試験問題及び答案用紙が公表された。詳細は公認会計士・監査審査会HPを参照されたい。http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

  • 2015/12/10

    去る12月9日、日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」(公開草案)を公表した。将来的にITが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法および統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、現状における展望の取りまとめ等を行っている。コメント期限は2016年1月12日まで。詳細は日本公認会計士協会HPを参照されたい。

  • 2015/12/09

    去る12月4日,金融庁は11月20日に開催された「会計監査の在り方に関する懇談会」(第2回)の議事要旨を公開した。本懇談会は,近年会計監査の信頼性が問われる事例が相次ぐなかで,今後の会計監査のあり方について議論するものである。議事内容は金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2015/12/07

    去る12月1日、消費者庁は11月16日に行われた第14回特定商取引法専門調査会の議事録を公開した。改正における規制強化の大きな論点となる訪問販売、電話勧誘販売における勧誘についての検討が行われた。引き続き動向を注視されたい。

  • 2015/12/04

    去る12月2日、平成29年公認会計士試験の試験委員の担当科目(短答式試験のある科目のみ)が発表された。詳細は公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin29.html)

  • 2015/12/03

    去る12月1日、会計教育研修機構は「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」を公表した。「広く関係者にIFRSを普及するための教育・研修」および「IFRSの任意適用を円滑に進めていくための教育・研修」にわけて取りまとめたもの。 詳細は会計教育研修機構のHPを参照されたい。

  • 2015/12/02

    去る11月25日,金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第5回)が開催された。本審議会では仮装通貨とリテール分野の決済について議論が行われた。また,第6回は本日12月2日に開催される予定である。第5回の内容については,金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2015/12/01

    12月1日,国税庁は「平成27年分 確定申告特集(準備編)」を解説した。確定申告をする方は,ぜひ活用していただきたい。

  • 2015/11/30

    去る11月25日,消費者庁は,「不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)」および「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(案)」に関するパブコメを開始した。受付締切日は12月24日。詳細は,e-Gov

  • 2015/11/27

    平成28年度の日商簿記検定試験、全経簿記能力検定試験の試験日程がそれぞれ公表されている。受験を考えている方は日本商工会議所検定試験ホームページ、全国経理教育協会ホームページにてご確認いただきたい。

  • 2015/11/26

    去る11月18日、全国株懇連合会は「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を公表した。名義株主ではないグローバルな機関投資家等の株主総会出席に関して法的論点を整理し、必要となる手続や参考書式例等を示すもの。詳細は、全国株懇連合会のHPを参照されたい。

  • 2015/11/25

    去る11月24日,「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第3回)が開催された。本会議では政策保有株式について議論が行われた。詳細は,金融庁ホームページを参照されたい。

  • 2015/11/18

    去る11月12日,企業会計基準委員会(ASBJ)はショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」を公表した。本ペーパーはIFRSの「概念フレームワーク」に関する議論に寄与するため,蓋然性規準の必要性に関する分析と提案を行ったものである。詳細は,ASBJホームページを参照されたい。

  • 2015/11/16

    去る11月12日、厚労省は労働政策審議会雇用均等分科会にて、育児・介護休業等の見 直しやマタハラ防止の法整備等について検討を開始した。介護休業制度について、分割取得の具体的な回数等が議題に出された。

  • 2015/11/13

    本日(11月13日)、平成27年公認会計士試験の合格発表が行われた。公認会計士論文式試験の合格者数は1,051 人で、前年比では 51人減であった。なお、合格率は10.3%(前年の合格率は10.1%)であった。

  • 2015/11/12

    去る11月10日、日本監査役協会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。適切な監査の確保に向け、監査役等が会計監査人を評価および選定するに際し留意する点を指針として提供するもの。詳細は日本監査役協会HPを参照されたい。

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