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  • 2014/12/25

    去る12月24日、企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等、企業会計基準適用指針公開草案52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案)「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」、実務対応報告公開草案44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。コメント期日は、いずれも2015年2月24日。 詳細は同委員会のHPを参照されたい。 https://www.asb.or.jp/asb/top.do

  • 2014/12/19

    平成27年2月22日(日)に実施予定である第139回日商簿記検定試験の受験申込が12月中旬より随時開始される。なお、受付期間、申込方法等は商工会議所ごとに異なるため、受験希望地の商工会議所ホームページにて確認されたい。 また、平成27年2月15日(日)に実施予定である第177回全経簿記能力検定試験の受験申込は12月22日(月)から開始される(~平成27年1月19日(月)まで)。詳細は全国経理教育協会ホームページをご覧いただきたい。

  • 2014/12/18

    去る12月17日、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」を公表した。「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」での審議に活用する観点から行うもの。コメント期日は、2015年1月23日(金)。 詳細は金融庁のHPを参照願いたい。http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html

  • 2014/12/15

    コーポレートガバナンス・コード原案の取りまとめ
    さる12日,金融庁と東京証券取引所は,「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」第8回会議で,コーポレートガバナンス・コード原案を取りまとめた。東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で,平成 27 年6月1日から適用することが想定されている。

  • 2014/12/12

    本日12月12日(金)、「平成26年度(第64回)税理士試験」の試験結果が公表された。 受験申込者数は49,876人、受験者数は41,031人、合格者合計は6,909人であり、合格率が16.8%であった。 なお、合格者合計のうち、官報合格者が910人、一部科目合格者が5,999人である。 詳細は国税庁ホームページにて公表されているのでご確認されたい。

  • 2014/12/10

    さる11月28日,日本公認会計士協会(JICPA)は,会計制度委員会報告等の改正を公表した。本改正は,現行の関連法令との整合性を図る修正,字句・体裁修正等であり,現行の取扱いを変更するものではなく,同日から適用となっている。詳細はJICPAのHPを参照されたい。

  • 2014/12/09

    マイナンバー関連の改正に関する意見募集
    さる8日,「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案が公示され,2014年12月19日までパブリックコメントに付されている。詳細はe-Govを参照。

  • 2014/12/01

    さる11月27日、今国会で11月19日に可決・成立した「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が公布された。今回の改正では、不当な表示を行った業者に対して、課徴金を科す制度が盛り込まれた。詳細は、消費者庁のウェブサイトを参照されたい(http://www.caa.go.jp/representation/)。

  • 2014/11/28

    さる11月16日(日)に行われた第138回日商簿記検定試験の出題の意図が公表されている。受験された方,今後受験予定の方はぜひご覧いただきたい。 また平成27年2月22日(日)に実施予定である第139回日商簿記検定試験(3,2級)の申込受付は,12月中旬より随時開始される。受付期間,申込方法は商工会議所ごとに異なるため,受験希望地の商工会議所ホームページにてご確認いただきたい。

  • 2014/11/27

    去る11月26日、東京証券取引所は「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。12月から改正金商法が施行されることに伴い、有価証券上場規程等の一部を改正するもの。施行は12月1日から。 詳細は、東京証券取引所のHPを参照されたい。http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html

  • 2014/11/25

    中企庁「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」
    中小企業庁は,中小規模企業の経営状況の変化を把握するため,10月2日から10日にかけて,全国の商工会等を通じて1,414社に調査を行い,その結果を21日公表した。1年前と比べた売上高,経常利益の状況,コスト増を踏まえた価格転嫁の状況,円安が事業活動に及ぼす影響などについてアンケート形式で調査している。

  • 2014/11/21

    平成27年度の日商簿記検定試験、全経簿記能力検定試験の試験日程がそれぞれ公表されている。受験を考えている方は日本商工会議所検定試験ホームページ、全国経理教育協会ホームページにてご確認いただきたい。

  • 2014/11/17

    さる14日,消費者庁は,不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案を公表した。指針は,今年6月に成立した改正景品表示法に基づき規定され,表示等の管理における具体的な措置を定めている。詳細は,消費者庁HP

  • 2014/11/14

    本日(11月14日)、平成26年公認会計士試験の合格発表が行われた。公認会計士論文式試験の合格者数は1,102 人で、前年比では 76人減であった。なお、合格率は10.1%(前年の合格率は8.9%)であった。

  • 2014/11/13

    去る11月12日、日本公認会計士協会は、「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について 」ならびに「「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について」を公表した。それぞれ、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等の改正が行われ、11月4日から施行している。詳細については、同協会のホームページを参照願いたい。

  • 2014/11/12

    さる11月7日,企業会計基準委員会(ASBJ)は,修正国際基準(JMIS)の公開草案に寄せられたコメントを公表した。本公開草案には,14の団体と5名の個人(名前・所属等の記載のあるもの)からコメントが寄せられている。詳細はASBJのHPを参照されたい。

  • 2014/11/10

    去る11月6日、法務省は司法試験予備試験の結果を公表した。平成26年の受験者10,347人のうち、最終合格者は356人。詳しくは、法務省のウェブサイトを参照されたい(http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00135.html)。

  • 2014/11/07

    きたる11月14日(金)、平成26年公認会計士試験の合格発表が行われる。各財務局等では、同日9時から17時に「受験番号」及び「氏名」を掲示、同日9時30分には公認会計士・監査審査会ウェブサイトに「受験番号」が掲載される予定である。また、11月19日(水)付の官報にて「受験番号」及び「氏名」が公告される。 平成27年公認会計士第Ⅰ回短答式試験については、本日試験場が公表された。試験は12月7日(日)に実施予定である。

  • 2014/11/06

    去る11月5日、株式会社東京証券取引所は、第一種金融商品取引業者の事業年度規制の見直し等に伴い「取引参加料金等に関する規則等」を一部改正した。取引参加者の管理を適切に行うため、取引参加者の事業年度を把握する規定を追加するなど、取引参加者制度について所要の整備を行うもの。改正金融商品取引法の施行にあわせ、11月30日から施行される。 詳細は同社HPを参照されたい。

  • 2014/10/31

    平成27年3月8日(日) に実施される平成26年度下記建設業経理検定試験の申込受付期間が11月10日(月)から開始される(~11月30日(日)まで)。申込方法は、「インターネット」と「受験申込書郵送」の2種類がある。受験申込書の配布期間は、窓口では11月28日(金)、郵送請求では11月21日(金)到着分までとなっている。詳細は一般財団法人建設業振興基金ホームページにて確認されたい。

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