English ホーム アクセス お問い合わせ
社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
ホーム > topic > 2013年

  • 2013/12/27

    第136回日商簿記検定試験(平成26年2月23日(日)施行)について、1月上旬(一部地域では12月中旬)から受験申込が開始される。 なお、申込は全国各地商工会議所毎に行われるため、受験希望地の商工会議所に確認されたい。

  • 2013/12/26

    さる12月25日、企業会計基準委員会は実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を公表した。従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引等において、基準諮問会議より、当該取引に関する会計処理及び開示を新規の審議テーマとして採り上げることの提言がされたことから、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議を行い、公表した。詳細はhttps://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shintaku-pi/を参照のこと。

  • 2013/12/25

    12月24日,金融庁は「平成26年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表した。平成26年度税制改正大綱は同日に閣議決定されている。

  • 2013/12/20

    さる12月6日、全国経理教育協会のホームページにて「簿記能力検定試験1~4級の実施回数変更のお知らせ」が公表された。 これまで年3回実施されていた試験が、平成26年度から年4回実施されることになった。なお、上級は7月と2月の2回のみ施行される。 また同日、「受験料改定のお知らせ」も公表されているため、受験予定の方はあわせて確認されたい。

  • 2013/12/19

    本日12月19日、公益社団法人日本監査役協会は『中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書』(公表日:9月26日)を公表した。 詳細はhttp://www.kansa.or.jp/support/library/misc/post-112.htmlを参照のこと。

  • 2013/12/17

    生活費・教育費贈与に関する贈与税Q&A
    13日,国税庁から「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」が公表された。生活費・教育費全般,結婚費用,出産費用などについてQ&A形式で解説している。

  • 2013/12/16

    さる12月12日、政府与党は平成26年度の税制改正大綱を発表した。改正内容は、「復興特別法人税」の廃止や従業員の賃上げを促す税制優遇により企業の活性化を目指す一方、消費税の増税による家計の負担を和らげる「軽減税率」の実施時期の詳細は明らかにしなかった。

  • 2013/12/13

    本日(12月13日)、「平成25年度(第63回)税理士試験の合格発表」が行われた。 受験者数は45,337人、合格者合計は8,348人であり、合格率が18.4%であった。 なお、合格者合計のうち、官報合格者が905人、一部科目合格者が7,443人である。 詳細は国税庁ホームページにて公表されているのでご確認されたい。

  • 2013/12/12

    さる12月11日、公益社団法人日本監査役協会はケース・スタディ委員会の報告書「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方についての提言」(12月7日付)を公表した。 詳細はhttp://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-286.htmlを参照願いたい。

  • 2013/12/11

    さる12月10日,日本公認会計士協会(IT委員会)は,「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」(公開草案)」を公表した。 新EDINETは平成25年9月17日から運用が開始され,会社は平成25年12月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から,新しい技術仕様のXBRL形式で作成し提出することを義務付けられている。

  • 2013/12/10

    臨時国会による成立法案
    10月15日に開会した第185回国会(臨時会)が12月8日に閉会した。本国会では,不十分な審議時間や事実上の強行採決などの問題が指摘されるなか成立した特定秘密保護法をはじめ,産業競争力強化法,国家戦略特別区域法,社会保障制度改革関連法など重要法案が多数成立した。なお,会社法の一部を改正する法律案は引き続き閉会中審査となっている。

  • 2013/12/09

    さる12月7日(土)未明の参院本会議で改正独禁法が可決され、成立した。改正独禁法では、公取委の審判制度が廃止される。詳細は公取委のホームページを参照されたい。http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/131209.html

  • 2013/12/06

    きたる12月8日(日)、平成26年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験が実施される。 出願者数は合計7,689人である。合格発表は平成26年1月14日(火)に行われる。 なお、昨年(平成25年)の第Ⅰ回短答式試験出願者数は9,984人であった。

  • 2013/12/05

    さる12月2日、IASB(国際会計基準審議会)は、IAS27号の修正案である公開草案「個別財務諸表における持分法」を公表した。パブリックコメントを60日間受け付けるとしている。 IAS27号の修正案は、企業が親会社のみの個別財務諸表において子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計処理に持分を使用することを認めることとなる。 公開草案の原文は次を参照されたい。 http://www.ifrs.org/Open-to-Comment/Pages/International-Accounting-Standards-Board-Open-to-Comment.aspx

  • 2013/12/02

    さる11月29日、会社法改正案が閣議決定され、法案が公表された。 法案は、法務省ホームページを参照されたいhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html

  • 2013/11/28

    さる27日、国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するための関連法案が27日に賛成多数で可決、成立した。事務局として、年明けにも内閣官房に60人規模の「国家安全保障局」を発足させるそうである。

  • 2013/11/27

    さる11月26日金融庁は,「金融指標の規制のあり方に関する検討会」の初回検討会を11月28日に行うことを公表した。同検討会では,金融指標の国際的な動向に沿った金融指標の規制の枠組みについて,技術的・実務的な検討を行う。

  • 2013/11/26

    26年度税制改正論議
    現在,与党税制調査会において,26年度税制改正の内容について議論が進められている。まず12月上旬に復興特別法人税1年前倒し廃止について結論を出し,その後,法人税関係の租税特別措置の拡充・車体課税・地方法人課税等の課題に取り組まれる見込みとなっている。また,消費税の軽減税率導入の是非についても26年改正決定時までに結論を得ることとされている。

  • 2013/11/25

    一部新聞などの報道によると、さる11月22日自民党の法務部会で、会社法改正の法案が了承されたとのこと。法案は今月中に臨時国会での閣議決定を目指す予定。

  • 2013/11/21

    さる11月19日、企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表した。パブリックコメントの受付期間は12月19日(木)までとなっている。 詳細は金融庁のプレスリリースを参照のこと。 http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131119-2.html

<前のページ 1 2 3 4 5 6 7
English

Copyright (C) 2017 中央経済社ホールディングス . All Rights Reserved.