法人契約がん保険料の税務上の取扱い改正
さる４月２７日国税庁は、「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表。保険料の払込み時に全額損金にできた法人契約のがん保険（終身保障タイプ）について、４月２７日以後の契約から取扱いが変更されることとなった（２分の１損金算入）。同日前の契約に係る取扱いについては、なお従前の例による。

平成24年度（第62回）税理士試験（7月31日～8月2日）の申込が本日より開始する。申込期間は平成24年5月15日（火）から同年5月25日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）。試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等に持参・郵送・e-taxでの申込が可能。詳細は国税庁ホームページを参照されたい。

ビジネス実務法務検定試験の申込み締切、迫る 第31回「ビジネス実務法務検定試験」の申込みは今週18日（金）までです。受験を予定されている方で、まだ申込みをされていない方はお早めに！

去る５月１０日、金融庁より｢バーゼル銀行委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」｣が公表された。当文書で示されている政策の方向性は今般の金融危機によって得られた教訓が背景にあるようである。この市中協議文書に対するコメント期限は、２０１２年９月７日まで。

社会保障・税一体改革審議入り
さる８日、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。法案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「子ども・子育て支援法案」など７法案。国会の会期末が６月２１日に迫る中、審議の行方が注目される。

去る4月27日、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示が公布された。平成24年4月30日までの時限的な措置として講じられている、売付けの際に株の手当がなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止等の措置について、平成24年10月31日まで延長される。

4月24日、企業会計基準委員会は、改正「包括利益の表示に関する会計基準」等の公開草案を公表している。コメントは5月25日まで。改正に対応し四半期会計基準・適用指針の改正も予定されている。

平成24年分の路線価図等
さる２３日、国税庁は、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成24年分の路線価図等の閲覧について７月２日（月）に公表することを明らかにした。路線価図等は、インターネット上でも閲覧することができる。

第131回日商簿記検定試験（6月10日（日）実施予定）の東京商工会議所での申込期間が4月27日（金）までと迫っている。申込予定の方は受験希望地の商工会議所へ確認されたい。

４月20日、日本監査役協会は「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について～監査人から通知等を受けた場合の留意点～」を公表した。これは、３月22日付けで日本公認会計士協会から公表された「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」を受けて、不適切な会計処理が発覚した場合の監査役等の対応について取りまとめたもの。

去る４月１６日、国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし」を公表した。３月３１日に公布された「租税特別措置法の一部を改正する法律」では、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の定額になる等の改正がなされている。本パンフレットは国税庁のHPから閲覧可能。

平成24年度（第62回）税理士試験が、7月31日（火）～8月2日（木）に実施される予定である。 申込用紙の交付期間は4月19日（木）～5月25日（金）、受付期間は5月15日（火）～5月25日（金）となっている。試験情報の詳細は国税庁ホームページ等をご確認いただきたい。

第31回ビジネス実務法務検定試験（3・2級）の申込登録がいよいよ今月17日（火）より始まる。試験日は7月1日（日）である。詳細は東京商工会議所ホームページを参照されたい。

去る４月11日、日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。新起草方針に基づく監査基準委員会報告書700を踏まえ、監査報告書の文例における注記に係る記載について明確化を行ったもので、平成24年３月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査等から適用される。

復興特別法人税のあらまし さる４月２日、国税庁ホームページにて、「復興特別法人税のあらまし」及び「復興特別法人税の概要」が公表された。平成23年12月２日に公布されたいわゆる復興財源確保法において創設された復興特別法人税制度について、平成24年３月31日現在の法令に基づきその概要を説明している。復興財源確保法は平成24年４月１日から施行、平成24年１月25日には、政令・省令も公布されている。

さる4月9日（月）、平成24年度（第62回）税理士試験の実施要領が公告された。本年度の試験日は7月31日（火）～8月2日（木）まで。申込期間は5月15日（火）～25日（金）である。受験予定の方は、詳細を国税庁ホームページでしっかりと確認されたい。

来たる7月8日（日）に実施予定の第168回全経簿記能力検定試験のインターネット申込みが、4月11日（水）より開始される（～5月11日（金）まで）。詳細は全国経理教育協会ホームページを参照されたい。

中小企業金融円滑化法の期限を延長するための改正法（「改正中小企業金融円滑化法」）が3月30日に国会で可決・成立し、3月31日に公布・施行されている。失効期限は平成25年3月31日までとなり、1年間延長されることとなった。

９５％ルール改正を踏まえた仕入控除税額Ｑ＆Ａ さる２６日、国税庁ホームページにて、「平成23年６月の消費税法の一部改正関係　 「９５％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ」が公表された。平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用される本改正を踏まえた留意点等が、「基本的な考え方編」・「具体的事例編」にまとめられている。

第131回（6月10日（日）実施予定）日商簿記検定試験の申込が東京商工会議所において3月28日（水）から開始される。なお、申込受付期間、申込方法（窓口・インターネット・郵送）等は、商工会議所ごとに異なるので、詳細は、必ず受験希望地の商工会議所までお問い合わせされたい。