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社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
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  • 2012/12/25

    第133回日商簿記検定試験(2013年2月24日(日)実施予定)の申込受付が開始している。受付期間、申込方法等は、商工会議所ごとに異なるため、必ず受験希望地の商工会議所HPにてご確認いただきたい。なお、今回の試験では1級は実施されない。

  • 2012/12/21

    12月21日、金融庁は「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」を公表した。公認会計士監査をより実効性のあるものとするとの観点から、重要な虚偽の表示の原因となる不正に対応した監査手続等の検討を行い、とりまとめたもの。コメント期限は2013年1月25日(金)。

  • 2012/12/20

    来たる12月25日、ASBJは第257回企業会計基準委員会にて公開草案「企業結合に関する会計基準」等を公表議決する見込み。本公開草案では「少数株主持分の取扱い」、「取得関連費」、「暫定的な会計処理」について盛り込まれる。本委員会からは平成27年4月1日以後開始事業年度の期首からの適用が提案されている。

  • 2012/12/19

    さる12月11日、企業会計審議会第32回監査部会が開催され、「監査における不正対応リスク基準(仮称)(案)」が提案された。賛成で議決されたため、後日、草案が公表され、コメントを募集する予定。

  • 2012/12/04

    きたる12月9日(日)、平成25年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験が実施される。 出願者数は合計9,984人である。合格発表は平成25年1月15日(火)に行われる。 なお、昨年(平成24年)の第Ⅰ回短答式試験出願者数は13,573人であった。

  • 2012/12/03

    去る11月28日、公正取引委員会は「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表した。企業の独禁法対策に大変役立つ内容となっている。

  • 2012/11/30

    去る11月28日、財務省関税局と米国の税関国境取締局は、AEO(認定事業者)制度の相互承認について、12月3日より実施対象を拡大することにした。この拡大により、今後、日米それぞれのAEO事業者による日米間の貿易の円滑化が一層促進されることになる。簡易化された税関手続を利用できるAEO制度の詳しい内容等は財務省、税関等のホームページを参照していただきたい。

  • 2012/11/28

    中小会計指針24年版公開草案
    「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会日本公認会計士協会日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したもの。平成24年版の公開草案の公表により上記4団体で来月14日までコメントを受け付ける。

  • 2012/11/26

    11月26日、金融庁はアイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定3件について公表した。それぞれ、平成22年2月18日から同年3月5日に行われ、株式の相場を変動させる売買行為だったとのことである。

  • 2012/11/22

    金融庁は、11月21日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表。指定国際会計基準について、今年7月1日から10月31日までの公表分を反映している。

  • 2012/11/19

    去る11月14日、企業再生支援機構は、再生支援体制の再構築や支援案件の掘り起こし等「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」への取組状況を公表した。本年4月から10月末までの相談受付件数は198件で、うち事業者や金融機関と具体的な調査・協議を行っているものは16件である。

  • 2012/11/13

    12日(月) 、公認会計士試験の合格発表が行われた。論文式試験合格者数は1,347人(対前年比164人減)、合格率7.5%であった。また同日、平成24年公認会計士試験論文式試験の出題趣旨についても公表されている。詳細は、公認会計士・監査審査会ホームページを参照されたい。

  • 2012/11/12

    さる11月9日、特許庁は平成24年度の弁理士試験の結果を公表した。今年度は、受験者数7,231人(前年比9.0%減)に対し、最終合格者数は773人(前年比7.2%増)となり合格率は10.7%(前年9.1%)であったとのことである。

  • 2012/11/09

    去る11月7日、金融庁は「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」を設置し、議論を開始したことを公表した。法の施行から約2年半が経過しており、より一層、利用者利便の向上に資するものとするため、金融ADR制度のあり方等について検討を行い、本年度内を目処に取りまとめる予定。

  • 2012/11/07

    円滑化法期限到来後の方針等
    さる11月1日,金融担当大臣談話が公表され,来年3月末の中小企業金融円滑化法期限到来後の検査・監督の方針等が示された。また「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」(平成24年4月20日公表)についても言及されている。詳細は金融庁ホームページ参照。

  • 2012/11/06

    きたる11月12日(月)、平成24年公認会計士試験の合格者が発表される予定である。 合格者には合格証書が郵送されるほか、中央合同庁舎第7号館共用ロビー及び全国各財務(支)局・沖縄総合事務局において合格者受験番号及び氏名の掲示、11月14日(水)に官報公告が行われる予定である。

  • 2012/10/24

    税務大学校公開講座
    税務大学校による無料公開講座の申込み締切が10月28日(日)に迫っている。和光校舎において11月12日~14日に開催。租税に関する知識の普及を図るとともに、地域への貢献を目的として開催されるもので、専門家向けだけでなく、一般向けのテーマの講座も開かれる。申込方法は税務大学校ホームページ参照。

  • 2012/10/16

    第24回国際会計検定BATIC(2012年12月16日(日)実施)の申込受付が開始している。申込受付期間は11月2日(金)まで。 なお、BATICの試験科目はSubject1(英文簿記)およびSubject2(国際会計理論)で、出題はすべて英語である。また、合否判定ではなくスコアで評価される。 試験の詳細は東京商工会議所ホームページにて確認されたい。

  • 2012/10/15

    去る11日、法務省は「平成24年司法試験予備試験論文式試験の結果」を公表した。結果は1301人中233人が合格者となった。昨年の123人に比べて大幅増となっている。

  • 2012/10/10

    経団連の25年度税制改正要望
    さる5日,日本経団連は平成25年度税制改正に関する提言を発表した。法人税関係では,実効税率引下げ・地方法人課税の見直し・研究開発促進税制の拡充等の要望事項が挙げられている。消費税に係る諸制度の整備に関しては, 低所得者対策・番号制度の早期導入等が挙げられている。詳細は経団連HP参照。

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