さる2月18日、日本公認会計士協会は「業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表した。これは監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の合意された手続との整合性を図る等の所要の改正となっている。3月11日までコメント募集している。

さる18日、公正取引員会はJX日鉱日石エネルギー(株)・コスモ石油(株)・昭和シェル石油(株)の三者に、総額44億8,460万円にのぼる課徴金納付の審決を行った。入札前に受注予定者と入札価格を決める、いわゆる入札談合を、石油製品において行ったとされる。

２月１８日、「武富士贈与税訴訟」の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、課税は適法とした二審判決を破棄、処分を取り消した。納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計２千億円弱が返還される見通し。

「生活の本拠」がどこであるかが争点となっている「武富士贈与税訴訟」の最高裁判決が2月18日に指定されています。口頭弁論が1月21日に開かれており、2審・東京高裁判決が見直される見通し。

16日午前の参議院本会議で菅直人首相は、消費税を含む税制改革の時期について「税制改革は経済にさまざまな影響を及ぼす。実施にあたっては十分に勘案していく」と述べ、景気動向や経済状況などを考慮する考えを強調した。

さる２月７日と8日、企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者が、ノーウォーク（米国）で会合を開催した。この会合は、会計基準のグローバル・コンバージェンスを目指した相互の対話を促進するためにASBJとFASBが定期的に行っているもので、今回で第10回目。金融商品と収益認識が議論の中心となった。

去る2月10日、経済産業省は、第177回通常国会に提出する「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を公表した。本法律案は、自社株対価の株式公開買付けの促進やベンチャー・地域中小企業に対する金融面での支援などを目指すものである。

9日、ＦＡＳＢは、ヘッジ会計に関するディスカッション・ペーパーを公表。ＦＡＳＢは昨年5月に公開草案を出したが、ＩＡＳＢが12月に公開草案を公表し、両者の間に差異が残っているため、今回のコメント募集となった。コメント期限は4月25日。

金融庁は、「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表した。本件は、「前払式支払手段に関する内閣府令」および「資金移動業者に関する内閣府令」の改正についてであって、いずれも保険会社が各業者と保証金保全契約を締結するために満たすべき要件の基準を明確化するもの。平成24年３月31日からの施行を予定しており、平成23年３月９日（水）17時（必着）まで意見募集を行っている。

さる1月31日国際会計基準審議会（IASB）は、減損に関する公開草案の補足文書を公表した。本草案はIASBが2009年11月に公表した公開草案、および2010年5月公表のFASBの別個の公開草案に対する補足として公表されたもの。なお、本補足文書は、2011年4月1日まで一般のコメントを募集している。

さる２月４日、金融庁は、デザインエクスチェンジ(株)に対し、有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令を公表した。虚偽記載の目的は、同社が普通株式および新株予約権証券の発行を有利な価格で行うためと見られている。同庁は、納付すべき課徴金の金額を1,794万円と発表した。

さる2月3日、企業会計基準委員会は公開草案「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」を公表議決した。連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の金銭の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化するもの。コメント募集は3月1日まで行われる。

さる1月28日、国税庁は「平成22年6月30日付課法2－1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」を公表した。内容としては、新設された支配関係及び完全支配関係、寄附金、受贈益など。なお、この趣旨説明は、平成22年6月30日現在の法令に基づいて作成されている。

菅首相は2月1日の衆議院予算委員会で、2009年の衆議院選のマニフェストについて、今年9月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ4月にも前倒しする可能性を示唆した。具体的には、子ども手当の支給額などを挙げ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。

さる1月12日、官報で第61回税理士試験委員が公告された。委員の詳しいプロフィール等は、明後日3日発売の会計人コース3月号に掲載されているので参照されたい。

去る1月28日、金融庁は「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加案を公表した。今回、これまでの全38問に加え、新たに3問追加した。意見募集は2月28日（月）までである。

会計規改正案、公表　　 　　　　　去る１月２５日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。これは、過年度遡及会計基準の公表やその他会計基準の改正に伴う、定義、株主資本等変動計算書、注記、監査報告等に関する所要の改正。コメント募集は２月23日まで。詳細はこちら。

25日、金融庁は、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（いわゆる金融円滑化法）の一部を改正する法律案要綱を第177回国会に提出した。中小企業者の事業活動の円滑な遂行や生活の安定を引き続き期するため、失効するものとされる期限（平成23年3月31日）を、平成24年3月31日までに延長するもの。

さる1月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書公開草案「後発事象」「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」「監査業務における品質管理」および品質管理基準委員会報告書公開草案「監査事務所における品質管理」を公表した。いずれも新起草方針に基づく所要の改正。

本日、第177回通常国会が召集される。野党が参院で多数を占めるねじれ国会の中、年度内に予算案と関連法案が成立するかが注目される。会期は6月22日までの150日間。