去る１月20日、企業会計基準委員会は「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表した。2010年６月にIASB及びFASBから公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」を踏まえて収益認識に関する論点を整理したもので、収益の認識、測定及び開示に関する論点などが含まれている。コメント募集は３月28日まで。

さる19日、国税庁は「「平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。相続税及び贈与税の申告において、取引相場のない株式を類似業種比準方式により評価する場合に必要となる情報について定めたもの。今回公表されたのは、22年11月・12月分。

政府は19日、税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合を開催した。枝野官房長官、与謝野経済財政担当相、玄葉国家戦略担当相らが出席。政府は本年6月までに改革案をまとめる方針で、今後の検討スケジュールや野党への協議呼びかけなどについて意見交換する。

さる1月17日、平成23年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の合格発表がなされた。受験者数17，244のうち、合格者は1，708人。

去る1月14日、東京商工会議所は、昨年12月5日に実施された第29回カラーコーディネーター検定試験2・3級の模範解答と受験者データを公表した。詳細については、HP（http://www.kentei.org/）を参照いただきたい。

１月１２日、日本監査役協会は「監査委員会監査基準」および「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の改定案を公表。平成23年1月25日（火）まで意見募集中。

11日、国税庁は、平成14年6月24日付課資3－1ほか3課共同「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正を公表した。これは、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号)等の施行に伴い、株式等に係る譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの。

さる１月７日、日本公認会計士協会は【未発効の新起草方針に基づく改正版】　「監査基準委員会報告書第57号『関連当事者』（中間報告）」を公表した。これは、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた所要の改正である。

来る１月１２日、企業会計基準委員会は第２１６回企業会計基準委員会を開催し、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表議決する予定。本論点整理は、収益認識に関する国際的な議論を踏まえて、国内基準における収益認識の「範囲」や「認識」、「測定」等について意見を募集するもの。

さる5日、国税庁は「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの。内容としては、特別税額控除及び減価償却の特例関係など。

政府は、税制上の優遇を受けられる認定非営利組織（NPO）の審査機能を2012年度までに国税庁から都道府県に移管する方針を固めた。これに先立ち、2011年度には国の基準を満たしていないNPOでも、自治体が条例で示す条件を満たせば優遇税制を受けられるルールの導入も検討する。