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  • 2011/12/26

    さる12月22日、東京・横浜商工会議所における第129回日商簿記検定試験2・3級の受験者データを掲載された。合格率は3級が50.7%、2級が43.3%であった。全国合格率等は日本商工会議所のホームページで公表予定である。

  • 2011/12/21

    2011年度第4次補正予算案を閣議決定 さる20日、政府は総額2兆5,345億円の第4次補正予算案を閣議決定した。エコカー補助金復活のための費用(3,000億円)、中小企業の資金繰り対策(7,413億円)、TPP交渉参加に向けた農業強化策(1,574億円)、被災者の二重ローン問題対策(5,000億円)などを盛り込む。補正予算が第4次まで及ぶのは異例で、歳出の合計額は過去最大。来年の通常国会に提出、早期成立を目指す。

  • 2011/12/20

    国税庁ホームページに、平成24年度(第62回)税理士試験実施スケジュールについて公表された。第62回税理士試験は平成24年7月31日~平成24年8月2日に実施予定である。なお、試験実施官報公告が平成24年4月9日に行われる。

  • 2011/12/16

    去る15日、国税庁は「平成23年分贈与税の申告のしかた」および「平成23年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表した。平成23年分の贈与税申告書の提出期間は、平成24年2月1日から3月15日まで。

  • 2011/12/13

    さる12月12日、公認会計士・監査審査会より平成25年公認会計士試験実施スケジュール(予定)が公表された。受験予定の方はホームページを参照されたい。

  • 2011/12/12

    去る12月9日、消費者庁は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を公表した。これは、集団的な消費者被害(詐欺的商法、商品の品質が不良である場合など)を回復するための新たな訴訟制度である。意見募集を経て次期通常国会に提出される予定である。

  • 2011/12/09

    会社法改正中間試案、公表 去る12月7日、法務省法制審議会会社法部会は、「会社法制の見直しに関する中間試案 (案)」を取りまとめた。監査・監督委員会設置会社の創設等の社外取締役の活用、監査役の機能強化、多重代表訴訟制度などが盛り込まれている。

  • 2011/12/07

    23年度未処理法公布、更正の請求が変わります! 去る12月2日に、いわゆる平成23年度(税制改正)未処理法(平成23年法律第114号)が公布されたが、その改正のうち、「更正の請求」に関して請求期間の延長や請求範囲の拡大など主な内容が、5日に国税庁HPでアナウンスされている。同法では、法人税率の引下げなど、他にも論点が多く含まれるため要注意だ。

  • 2011/12/06

    平成23年度(第61回)税理士試験の合格発表が12月9日(金)に行われる予定である。なお、第61回受験申込者数は59,975人(前年比95.2%)、昨年の合格率は16.4%であった。

  • 2011/11/29

    第130回簿記検定試験(平成24年2月26日(日)に実施予定)の申込案内が公表された。1月上旬(一部地域では12月上旬)から、受験申込の受け付けが始まる。詳細は各地商工会議所ホームページを参照されたい。

  • 2011/11/28

    今夏行われた「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」の意見募集に寄せられた意見の概要が、法務省のHP上で公表されている。意見の内容が今後の民法改正への議論にも大きな影響を及ぼすものと思われる。

  • 2011/11/25

    去る11月24日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が衆議院にて可決され、参議院に送付された。12月上旬までに成立する見通し。成立時期も気になるが、税効果会計等に影響を及ぼす公布日がいつになるのかも気になるところ。

  • 2011/11/22

    きたる11月24日(木)、平成23年公認会計士試験合格者のための就職説明会が日本公認会計士協会で行われる。監査法人、事業会社等の採用担当者から求人内容等についての説明を聞くことができる。なお、平成23年合格者は1,511人であった。

  • 2011/11/18

    改正会社法施行規則、公布 去る11月16日、法務省は法務省令33号「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布した。特別目的会社に関する連結会計基準の改正、米国会計基準に関する連結財規の改正に伴って、所要の整備が行われたもの。

  • 2011/11/17

    去る11月14日、IASBおよびFASBは再公開草案「顧客との契約から生じる収益」を公表した。収益認識プロジェクトに関しては、公開草案が2010年6月に公表されているが、1000を超えるコメントが寄せられたため内容を簡素化したうえで再度公表されたもの。コメント募集は2012年3月13日まで。同プロジェクトは、現在のところ2012年の下半期にIFRSの最終基準化が予定されている。

  • 2011/11/16

    さる11月11日、日本公認会計士協会は業種別委員会報告「特定目的会社にかかる監査上の実務指針」(公開草案)を公表した。現行の委員会報告第31号からの大きな見直しとなるもので、監査報告書の文例等が変更となる。コメントの期限は11月24日までとなっている。

  • 2011/11/15

    14日(月)、公認会計士試験の合格発表が行われ、論文式試験合格者数は1,511人(対前年比530人減)、合格率6.5%であった。また同日、平成23年公認会計士試験論文式試験の出題趣旨についても公表されている。

  • 2011/11/14

    去る11月11日、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準案の概要」を公表した。本案は、精神障害の労災請求件数が大幅に増加していること、セクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応が必要であること、等からまとめられた。今後のスケジュールは、本年12月末を目途に通達を発出し、実施する予定である。

  • 2011/11/10

    8日、FASBは、包括利益に関するASU公開草案を公表。6月に公表されたASU2011-05での組替修正項目に関する開示について、改訂そのものを繰り延べ、改訂前の状態に戻すことに。コメント期限は11月23日

  • 2011/11/09

    中小企業の会計 さる11月8日、「中小企業の会計に関する検討会」により取りまとめられた「中小企業の会計に関する基本要領(案)」が公表され、パブリックコメントの募集が開始された。同要領は、経営者も理解しやすい内容・表現による中小企業のための会計ルールを定めようとするもの。公表・パブコメ募集(12月7日17時まで)は中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁のホームページにて同時に行われている。

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