去る５月６日、ＩＡＳＢはＩＦＲＳに関する７つの年次改善を公表した。今回の年次改善には、２００９年８月までに提案されていた修正や、ＩＦＲＳ１号「初度適用」に関する修正等が含まれている。今回の修正は、原則として２０１１年１月１日以後開始する事業年度から有効とされている。

さる４月26日、国税庁は「平成22年分　所得税の改正のあらまし」を公表した。「Ⅰ　平成22 年分所得税の主な改正事項」「Ⅱ　平成21 年度の改正事項のうち、平成22 年分の所得税から適用される主なもの」「Ⅲ　平成22 年度の改正事項のうち、平成23 年分の所得税から適用される主なもの」などに分けて解説されている。

去る4月28日、ＩＡＳＢは確定給付年金会計について公開草案を公表した（ＩＡＳ１９号｢従業員給付｣の改訂）。この公開草案では、確定給付債務と制度資産の変動に関して遅延認識の選択肢を廃止、表示規定の改訂を提案している。意見募集は9月6日まで。なお、詳細については「旬刊経理情報６月１日号」（５月２０日発売）で解説予定。

公認会計士・監査審査会は、4月19日、平成22年公認会計士論文式試験時に配布する法令基準等については、平成22年１月12日にホームページにて公表した「平成22年論文式試験用配布法令基準等一覧」から変更がないことを公表した。

さる4月26日、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針（平成22年度版）」を公表した。

さる４月２３日、金融庁はＩＦＲＳに関して「誤解」を招く情報が流布しているのではないかとの危惧から、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表した。本資料は、専門家でない人も理解できるよう、わかりやすさに重点を置いて作成している。

4月23日、内閣府令第24号｢企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令｣が公布・即日施行された。この改正はライツ・オファリングに係る有価証券届出書の提出時期の短縮等や平成22年内閣府令第12号の株式保有状況の開示に係る経過措置などを定めている。意見募集時に寄せられたコメントと金融庁の考え方は金融庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/news/21/20100421-2.html）にて確認できる。

さる４月20日、国税庁は「平成22年4月　源泉所得税の改正のあらまし」をホームページ上に掲載した。これは、平成22年度税制改正のうち、扶養控除の見直しなど源泉所得税関係について周知を図るもの。是非ご確認を。

さる4月14日、金融庁は国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表した。本開示例は、平成21年12月11日に公布された、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）等に基づき、平成22年６月30日に終了する第1四半期において、指定国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成する場合における実務の参考として示したもの。

第２７回ビジネス実務法務検定試験（２・３級）の申込みが、明日２０日（火）から開始する。申込み期間は、５月２１日（金）まで。試験日程は、７月４日（日）。申込みをされる方は、お早めにどうぞ！

去る４月１４日、ＩＡＳＢとＦＡＳＢはコンバージェンスの完了に向けた四半期レポートを公表した。これは、２０１１年６月までのコンバージェンス完了へ向けた加速化について、両ボードが昨年１１月に合意したことにもとづくもの。本四半期レポートでは２０１１年までのタイムテーブルが示されており、本年４～６月の計画についてはさらに細かい予定が示されている。このような四半期レポートの公表は初めてで、次回は７月に公表される見込み。なお、詳細については「旬刊経理情報５月１０日・２０日合併号」（４月３０日発売）で解説予定。

さる4月13日、国税庁は「株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱い」、「「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否」の2つの文書回答事例を公表。実務に携わる方はご確認を！

４月１２日に第60回税理士試験の実施要領が公告された。試験日は８月３日（火）～５日（木）。申込用紙の交付が４月２２日（木）～５月２８日（金）。申込受付が５月１８日（火）～５月２８日（金）。合格発表日（予定）は１２月１０日（金）。詳しくは国税庁のホームページを参照。

さる4月12日、企業会計基準委員会はプロジェクト計画表を更新した。これは、IASBが3月に公表した平成23年までのワーク・プランを踏まえて作成されたものである。

去る4月12日、経済産業省は、昨年国会で成立した不正競争防止法改正を受け「営業秘密管理指針（改訂版）」を公表した。本指針では、刑事罰の対象とされる行為の明確化、事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理の方法を提示している。

去る4月8日に法務省が公表した法制審議会4月開催予定表によると、第１回会社法制部会が4月28日に開催される。これは、公開会社法等の議論を受けて、平成22年2月24日に開催された法制審議会第162回において発せられた、会社法制の見直しに関する諮問第91号を受けたもの。

さる４月５日、国税庁は「消費税改正のお知らせ」を公表した。これは、平成22年度税制改正により、一定の要件に該当する事業者は、免税事業者となることや簡易課税制度を適用して申告することが一定期間制限されることとなったことについて周知を図るもの。

４月６日（火）、日本公認会計士協会では、第19回役員選挙が行なわれ、推薦委員会の推薦を受けた山崎彰三副会長が、出席者の過半数を超える信任を得、次期会長に決定した。

IFRS用XBRLタクソノミ（2009年版）の日本語への翻訳が完了し、国際会計基準委員会財団（IASCF）のホームページに掲載されている。詳細につきましては、IASCFのホームページをご参照ください。

去る4月1日、労働政策審議会は、「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見」を取りまとめ、厚生労働大臣に対して意見書を手交した。これは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」において、本審議会の答申とは異なる形で閣議決定を行い、国会に提出した件に関するものである。