さる10月28日、企業会計審議会第19回内部統制部会が開催された。内部統制報告書の提出状況について説明がなされたあと、内部統制報告制度の運用の見直しについて議論を行った。11月25日に予定されている次回の部会において、内部統制基準および同実施基準の改正案が示される見通し。

さる27日、国税庁HPにて「保険年金の所得金額の計算のためのシステム」が掲載されました。これは、7月6日最高裁判決を受けて取扱いの変更が行われたものに伴うもの。他に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書及び計算書の記載例なども掲載されている。

民主党の税制改正プロジェクトチームは26日の役員会で、2011年度税制改正への重点要望の原案を各部門会議の担当者に提示した。重点要望に盛り込むと判断したのは、①新築住宅の固定資産税を減税している現行制度の堅持、②航空業界の国際競争力強化のための航空機燃料税の引き下げ、2項目。

さる10月22日、金融庁は上場株式に係る空売り規制、自己株式取得に係る時限的措置を、平成23年１月31日まで延長することとした。このための内閣府令・告示を本年10月末までに公布する予定。

去る10月22日、金融庁は「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」を公表した。連結規制・監督の対象となる証券会社の総資産の基準額を1兆円するなどが定められている。意見募集は11月22日まで。施行は平成23年4月1日を予定している。

去る１０月２１日、企業会計基準委員会は第２１１回企業会計基準委員会を開催し、四半期会計基準の見直しに関する検討を行った。四半期で開示する損益計算書については、（案１）累計情報のみの開示とする、（案１'）累計情報の開示を基本とし、３カ月情報を任意開示とする、（案２）３カ月情報のみを開示する、といった案が示された。その他にＣＦ計算書の開示の要否に関する検討もなされ、今後の議論から目が離せない。詳細は旬刊経理情報１１月１０日号に掲載予定。

10月19日、日本経済団体連合会は「2009年度社会貢献活動実績調査結果」の結果を公表した。それによると、回答を得た367社のうち昨年度の1社平均の社会貢献活動支出は4億4千万円となり、社会貢献は企業活動に欠くことのできない重要な活動の１つとされているようだ。

10月20日、国税庁は相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の 取扱いの変更について公表した。本年7月6日の遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならないとされた最高裁判決を受けて、検討されてきた取扱いの変更及び還付手続きについて公告するもの。詳しくは国税庁HPまで。

さる10月12日IFRS財団評議会は来年６月で任期満了を迎えるIASB議長のDavid Tweedie卿の後任にHans Hoogervorst氏を選出したことを公表した。Hoogervorst氏は現在、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）技術委員長やFASBの金融危機諮問グループ（FinancialCrisis Advisory Group）の共同議長を務めている。

さる10月14日、金融庁は、㈱シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に対し課徴金納付命令を決定した。この決定は、証券取引等監視委員会からの勧告を受けた後、審判手続が開始され、その中で被審人から課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから行われたものである。

去る10月13日、ＦＡＳＢは会計基準アップデート（ＡＳＵ）No.2010-26「金融サービス―保険（Topic 944）」を公表した。これは、保険契約の新規獲得、更新に関連したコストの会計処理について規定したもの。2011年12月16日以降に始まる会計年度および当該会計年度に係る中間期間に将来にわたって適用される。

さる10月8日、国税庁ホームページにて、グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係の2回目の「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例」が公表されています。実務に携わる方はぜひご確認を！

菅直人首相は13日、衆議院予算委員会で、法人税の税率について、「国外にいろいろな事業所が移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。引下げの方向での検討を指示した」と述べ、税率の引下げを検討する意向を改めて表明した。引下げの幅については「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。

さる10月7日、IASBが、オフバランスシート活動の包括的な見直しの一環として、IFRS第7号「金融商品：開示」の修正を公表した。この修正は、国際財務報告基準（IFRS）と米国の一般に認められた会計原則（US GAAP）の関連する開示要求をおおむね一致させるものである。

去る10月7日、ＩＡＳＢは、改訂ＩＦＲＳ７号を公表した。これは、金融商品の振替取引に関する認識の中止の開示要求を強化し、最終基準としたもの。

10月6日、平成22年度第3回税制調査会が開催され、各主要課題の方向性、法人実効税率の域下げを含む新成長戦略実現に向けた経済対策の課題等が整理されたものが公表されている（内閣府ＨＰ）。

10月5日、金融庁は、バーゼル銀行監督委員会により10月４日に公表された「コーポレート・ガバナンスを強化するための諸原則」について、仮訳とともに掲載した。http://goo.gl/lSE1

さる9月28日、ＡＳＢＪは単体財務諸表に関する検討会議を設置することを公表した。これは、さる８月の企業会計審議会において、単体財務諸表の取扱いに関して、ＡＳＢＪの独立性を確保しつつ、基準設定機能の強化及びそのための産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ強化の方策を検討することになったことを踏まえ、設置されることとなる。

さる10月2日、経済産業省は、日本政府が主催した第11回ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）交渉関係国会合が大幅合意に至ったと発表した。本会合は、さる9月23～10月2日に東京にて開催され、関係諸国が多数参加した。ACTAは、知的財産権の侵害のうち、特に模倣品や海賊版の拡散は看過できない問題として、包括的国際枠組みを確立することを目的としている。

去る９月３０日付で、法務省令第３３号「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。本改正省令は、９５条の定め（「損益計算書等には、包括利益に関する事項を表示することができる」）を削除するなど、ＡＳＢＪが本年６月３０日に公表した包括利益会計基準等を公表したことに伴う所要の改正。