さる11月29日、法務省は法務省令第37号「会社計算規則及び電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令」を公表した。これは商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正となっている。施行は平成23年１月１日からとなっている。

さる11月24日、厚生労働省は、石綿ばく露作業による労災認定等を受けた労働者が所属していた事業場について、名称・所在地・作業状況などの情報を公表した。添付資料として、事業場の名称がExcelで一覧化され、その数は999件にのぼる。公表の目的としては、過去にその事業場に就労していた労働者に注意を喚起することや、周辺住民の健康状態をあらためて確認すること等が挙げられた。

東証・昼休み30分縮小へ！　　去る11月24日、東証は「取引時間の一部見直しについて」を意見募集に付した。また、同時に「最近の環境を踏まえた我が国証券市場の機能強化策について」も公表されている。アジア市場の動向に合わせた売買が可能となるよう、現行の午前立会終了時間である午前１１時００分を午前１１時３０分とするなど、所要の改正を行う予定。意見募集は12月24日まで。適用は来年前半を予定している。

さる24日、国税庁は「平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」について」を公表した。これによると、相互協議事案の全体の発生件数は増加傾向、9割以上が移転価格に関するもの。また、平成21事務年度は過去最多の183件の相互協議事案が発生し、うち事前確認に係るものも過去最多の149件。

NTTドコモは22日、7インチのタブレット型端末「GALAXY Tab」（サムスン電子製）を26日に全国のドコモショップや家電量販店などで発売すると発表した。7インチのタブレット型端末は電子書籍の閲覧に適したサイズと言われ、電子書籍の動向に影響を与えると見られている。

さる11月19日、金融庁は「金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等に対するパブリックコメントの結果等」を公表した。本結果を反映させた上、内閣府令等は平成23年1月1日に施行される。

去る11月15日、金融庁は「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」を公表した。合格者の経済社会における活動領域の拡大が進んでいない等の問題意識によるもので、受験者・合格者および企業の双方への周知とともに、実務補習カリキュラムの見直しなども挙げられている。

16日、東京証券取引所は、「平成23年3月期第１四半期決算短信の開示状況について」を公表。今年6月に有価証券上場規程等の改正と四半期決算短信の様式・作成要領、その他実務上の取扱い等の見直しを行ったことを踏まえた開示状況が分析されている。

去る11月15日、経済産業省は、昨今の経済情勢、主に中小企業の業況感を踏まえ、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出した。詳細は経産省HPへ。

さる11月1日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表した。今回の改正案は、新規公開時に提出する有価証券届出書の「株式公開情報」の記載内容の簡略化や「事業等リスク」の記載時点の変更などに関する所要の改正となっている。なお11月25日までコメント募集している。

さる11月10日、「検察の在り方検討会議」第一回が開催された。本会議は柳田法務大臣の呼びかけにより開催され、千葉景子元法務大臣が座長を務める。大阪地検の元検事による証拠隠滅罪をはじめとした一連の検察不祥事に対し、改善策を模索することが開催の目的である。本年度内に有効な解決手段が提示されることを目標とする。

ＩＡＳＢなどは、これまで包括利益計算書を１計算書方式に統一する方向で検討を進めてきた。しかし、ＦＡＳＢではそれが否決されていたことが、１１月５日に開催された第２１２回企業会計基準委員会の審議で明らかとなった。ＦＡＳＢのボードメンバーに変更があったことが理由とみられる。包括利益計算書の表示方法に、２計算書方式の選択肢が残る可能性もあるようだ。詳細は旬刊経理情報１２月１日号（No.1266）に掲載予定。

本日、11日から「税を考える週間」がスタートしました（17日まで）。平成22年度のテーマは「ＩＴ化・国際化と税」。国税庁ＨＰにて特集ページが開設されています。

政府税制調査会は11月9日、所得税の見直し作業に着手した。高所得者に負担増を求める仕組みの強化や、子ども手当の上積み財源確保のための控除縮小が焦点になる模様。

来たる11月15日、平成22年公認会計士試験の合格発表が行われる。各財務局において9時から、受験番号と氏名が掲示される。また、公認会計士・監査審査会ホームページでも受験番号が掲載予定。

去る11月5日、法務省は「不動産登記規則の一部を改正する省令案」を公表した。本改正は、信託目録の登記実務を電子情報処理組織により取り扱う実務として指定するに当たり、信託目録に記録すべき情報の提供方法について見直しを図る等のものである。意見募集期間は12月4日までである。

去る11月3日、ＦＡＳＢは会計基準アップデート（ＡＳＵ）の公開草案「譲渡とサービシング（トピック860）－買戻し条件付き（債券）売買現先（レポ）取引の有効な支配に関する再検討」を公表した。コメント期限は2011年1月15日。最終改訂は2011年の第１四半期に発行される予定。

11月2日、金融庁は、開示制度WGで英文開示制度の範囲拡大の審議を開始。発行開示書類を英文開示の対象とするか、臨時報告書を英文開示の対象とするか、本国では未だ開示されていない有価証券に係る開示書類を日本で初めて開示される場合等が論点。

さる10月28日、IASBは金融負債の会計について要求事項を公表した。これは金融資産の分類と測定を取り扱うIFRS第9号がさる2009年11月に公表されたことに引き続くもので、IFRS9号「金融商品」に追加されることとなる。

さる10月27日、公正取引委員会は、(株)東芝と日本電気(株)に、旧郵政省が一般競争入札の方法により発注した郵便番号読取区分機類について、入札執行前に同省担当官から情報提供があったとして課徴金の納付を命じた。課徴金の額は、(株)東芝は21億7,053万円、日本電気(株)は20億4,016万円に上る。