さる1月29日、経済産業省は「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」を公表した。これは、根岸哲（甲南大学法科大学院教授）座長のもと、国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルの対応策を取りまとめたものである。

去る１月22日、ＩＦＲＳ対応会議は非上場会社の会計基準のあり方について検討するため、関係者が一堂に会した「非上場会社の会計基準に関する懇談会（仮称）」を早急に設置することを提言した。同懇談会では、今後非上場会社へのＩＦＲＳの影響を回避または最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討するとしている。

さる１月22日、国税庁は「『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」及び「『平成21年分の基準年利率について』の一部改正について」を公表した。業種目別株価等は11月・12月分、基準年利率は10月分から12月分について新たに定められている。

去る１月２５日、金融庁は２０１０年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）を公表した。これは、財務諸表等規則等の改正や「包括利益」会計基準（案）等の内容を反映させたもの。 意見募集は、平成２２年２月２３日（火）まで。適用時期等は平成２２年３月３１日以後に終了する事業年度（の有報）からを予定。

さる1月25日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第22号「サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理」を公表。これは、今後の我が国におけるサステナビリティ情報保証業務に関する検討を進めるに際し考慮すべき保証業務の要件など、その基礎を整理することを目的として論点がまとめられたもの。

さる1月22日、東京商工会議所は昨年12月13日実施された「第26回ビジネス実務法務検定試験」の2級・3級の「模範解答」および「受験者データ」をHP上で公表した。2級・3級とも前回を上回る受験者数であった。

去る１月２０日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）」等の一部改正（案）を公表した。今回挙げられたＩＦＲＳについても、指定国際会計基準となる。コメント募集は平成22年２月19日（金）までで、公布の日から適用されることとなる。

さる１月20日、国税庁は「外国子会社配当益金不算入制度（配当免税制度）に関するQ&A」を公表した。これは、平成21年度税制改正により導入された「外国子会社配当益金不算入制度」について、寄せられた主な質問に対する回答（全４問）を取りまとめたもの。

さる1月18日、公認会計士・監査審査会は、「平成22年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の合格発表について」を公表した。受験者数は17,583人、合格者数は1,576人、合格率9.0%であった。なお、第Ⅱ回短答式試験は5月23日（日）に、論文式試験は8月20日（金）～22日（日）に実施される。

さる1月18日、日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成22年１月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」を公表した。

1月18日第174回通常国会が招集された。政府，与党は10年度予算案の年度内成立を目指す。会期は，6月16日までの150日間。

去る１月１４日、日本監査役協会は、 「第10回インターネット・アンケート」の集計結果を公表した。①定時株主総会前後の役員等の構成の変化、②事業報告における開示内容、③決算短信・有価証券報告書の監査状況、④監査役・監査委員の報酬等について調査したもの。回答数は3,422社で過去最高となった。

去る１月12日、日本経団連は『2010年の重要政策課題』を公表。下記の10項目が示されている。１．経済対策、税・財政　２．社会保障　３．規制改革、電子行政、経済法制　４．科学技術　５．資源・エネルギー、地球環境対策　６．教育改革　７．雇用・就労　８．道州制、地域活性化　９．通商・投資・国際協力　10．外交・安全保障

さる１月８日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。これは、平成21年度の法人税関係法令等の改正に対応したものであり、主な項目は「外国子会社配当益金不算入制度」や「資産の評価損」など。

さる1月8日、社団法人日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。本改訂は、2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行及び資産除去債務や過年度遡及修正等の会計基準の改正等を踏まえたもの。

去る1月5日、FASBは会計基準アップデート（ASU）2010―01を公表した｡このASUはトピック505「資本」の改訂で、株主に株式と現金を配当する会計を扱っており、2009年12月15日以降に終了する期中期間と年度に適用され、すべての表示期間に遡及的に適用される｡

政府は、マニフェスト・税制改正大綱にも導入を進めると明記した「納税者番号制度」を大幅に前倒しして導入する方針を固めた模様。政府税調とこれから始まるプロジェクトチームが連携して検討する。議論されている「給付付き税額控除」にも不可欠なものであるため、検討の動向に注目が集まる。

昨年末12月25日、企業会計基準委員会は包括利益の表示に関する会計基準案等を公表した。これは、会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みの一環として、包括利益の表示に関する会計基準の設定について審議を重ねて来た結果をとりまとめたもの。コメントの募集は2月1日まで。