東証の上場規程等の改正により独立役員制度が設置され上場会社に独立役員の確保が求められため、３月８日、日本公認会計士協会は、当制度に関する「業務本部審理ニュース［№７］「上場会社の「独立役員」への就任について」」を公表。

さる３月５日、金融庁は、「監査基準の改訂について」（公開草案）を公表した。これは、国際監査基準の改訂を踏まえて、監査人の監査報告書における意見表明の内容等を規定している報告基準について、国際監査基準との差異を調整する改訂案となっている。3月19日までコメント募集をしている。

さる3月5日、特許庁は「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」案を公表した。これは、特許登録原簿等に記録された登録の前後は申請書の受付の年月日によること等を明確にするものである。意見募集は4月2日まで。

去る３月４日、第１回非上場会社の会計基準に関する懇談会（座長：安藤英義・専修大学教授）が開催された。現在、わが国の会計基準は、ＩＦＲＳへのコンバージェンスが積極的に進められているが、一方で、非上場会社の特性を踏まえた会計基準のあり方も検討すべきことが課題となっていた。そのような事情から、懇談会では、日本の会計基準を国際化するにあたって、非上場企業に対する影響を低減させること等が幅広く検討される。６月末をめどに報告書が取りまとめられる予定。

国税庁は、経費削減の観点から、平成21年5月以降に税務署から送付する法人税確定申告書に「翌年以降送付要否」欄を創設しているが、消費税等確定申告書についても、22年5月以降に送付する消費税等確定申告書(22年4月1日以降終了課税期間分)に「翌年以降送付不要」欄を創設し、申告書用紙送付を不要とされた法人には、23年5月以降申告書用紙を送付しないこととした。

本年度の不動産鑑定士試験の願書受付が、3月1日より始まった。期間は3月12日（金）まで（当日消印有効）。不動産鑑定士は、試験の最終合格者がここ数年１００人前後という難関資格のひとつ。詳しくは国土交通省のホームページを参照。

さる2月24日、SECは「コンバージェンスとグローバルな会計基準への支持声明」を公表した。声明は添付として作業計画を含むものとなっており、この声明および作業計画に沿って今後の米国におけるIFRS適用が検討されることになる。

去る３月１日、経済産業省および地球環境局は、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量（案）」を公表した。 これは、調整後温室効果ガス排出量の調整対象となる国内認証排出削減量を定めるものである。 意見募集期間は3月28日まで。

去る２月２４日、ＦＡＳＢはＡＳＵ（会計基準アップデート）２０１０－０９｢後発事象（トピック８５５）―特定の認識及び開示の要求の改訂｣を公表した。これは「後発事象の評価日」に関する開示について、ＳＥＣとトピック８５５の要求の違いを解消するためのもの。

２月23日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表した。これは、時価開示の対象が金融商品全般に広がり、時価が開示されないこととなる金融商品が「市場価格のないもの」から「時価を把握することが極めて困難と認められるもの」に限定されたこと等を踏まえたもの。

2月23日、金融庁は「株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ」（案）を公表。これは、22日に公布された内閣府令・法務省令３号「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」に関する現時点の一般的解釈を示すもの（意見募集3月12日まで）。

さる２月22日、金融庁は内閣府令・法務省令第３号「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」を公布。これは、株券電子化制度の開始後の実務の運用状況等を踏まえ、会社が特定の銘柄の振替社債等を交付する場合において、当該振替社債等の交付を受ける権利者のために開設された振替を行うための口座を知ることができない場合の手続について規定の明確化を図るため、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）の委任に基づく社債、株式等の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第５号）についての所要の改正となっている。

本日2月22日、厚生労働省は「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案を公表した。本改正案は、労働基準法75条2項における業務上の疾病および療養の範囲、対象業務を見直すものである。意見募集は3月23日まで。

2月19日、企業会計基準委員会は昨年12月4日に公表された企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等に対応した、実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 および実務対応報告19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。これらの改正は、技術的なものであるため、公開草案の手続を経ずに公表された。

相続税納税猶予制度の基礎となる経済産業大臣の認定の前提となる経済産業大臣の確認手続きを不要とする経過措置の適用が、平成22年3月31日までに開始した相続をもって終了となりますので、実務に携わる方はご注意を。

さる2月16日、金融庁は貸金業制度に関するプロジェクトチーム事務局会議「中間論点整理」を公表した。これは、平成21年11月から12月にかけて行われた関係者からのヒアリングについてまとめたものである。

さる2月15日、金融庁は「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）を公表した。これは、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つ。既に公表されている11問に、新たな質問･回答を追加するもの。

さる2月12日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表した。本案では、有価証券報告書等における、役員報酬、株式保有の状況、議決権行使結果の開示義務付けなどが盛り込まれている。意見募集期間は3月15日までである。

去る２月１０日、金融庁は「資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を取りまとめ、公表した。 本改正案では、業務開始届出書等の記載事項における「特定社員が保有する出資額」の追加や、 資産流動化計画の記載事項への「特定出資の総額の上限」の追加などが盛り込まれている。 コメント募集期間は平成２２年３月１２日までで、施行は４月１日から。

２月８日、各財務局等は、「中小企業金融円滑化法施行後の中小企業等に対する年末金融の状況」を公表。同法は厳しい経済金融情勢の下、深刻な状況にある中小・零細企業主、住宅ローンの借手の方々の資金繰りに対応するため昨年12月4日に施行。