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社外取締役&監査役紹介サービス 税の窓
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  • 2009/12/28

    さる12月25日、企業会計基準委員会は「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表した。本公開草案に対するコメントを平成22年2月1日まで募集し、23年3月期の年度財務諸表から適用する方針である。

  • 2009/12/25

    去る12月22日、東京証券取引所は「『上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)』に基づく業務規程等の一部改正について」を公表した。これは、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備の一環として行ったもの。平成21年12月30日から施行される。

  • 2009/12/24

    さる12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定された。最後まで議論の俎上に載っていた暫定税率については廃止のうえ、新たな税制措置に置き換え。環境税については、平成23年度税制改正で実施を行えるよう検討するとされた。

  • 2009/12/22

    さる12月18日、企業会計基準委員会は「無形資産に関する論点の整理」を公表。これは、無形資産全体を対象とした体系的な会計基準を整備するため、論点が整理されたもの。2月18日までコメントを募集している。

  • 2009/12/21

    さる12月18日公正取引委員会は,「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」等の改訂について公表した。不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象となる改正独占禁止法は2010年1月1日より施行される。

  • 2009/12/18

    去る12月15日、日本公認会計士協会は「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(案)を公表した。これは仕訳テストを実施する際のCAATの利用における監査人の手続など大きく5つの内容を追加している。意見募集は2010年1月5日まで。

  • 2009/12/17

    12月14日、国税庁はホームページ上に「平成21年分の贈与税の申告書等」及び「平成21年分の所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載した。なお、「平成21年分の確定申告書等作成コーナー」については平成22年1月上旬提供予定となっている。

  • 2009/12/16

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