2015年3月号(VOL.63/NO.3) 定価 本体2,495円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 もご参照ください)

■T.Review
個性が日本経済を救う
 川北英隆(京都大学大学院経営管理研究部 教授)
特集1
法人税改革,電子商取引課税,出国時課税の影響はどうなる?

27年度税制改正大綱早わかり


■インタビュー
成長志向に重点が置かれた法人税改革の考え方
 阿部泰久((一社)日本経済団体連合会 常務理事)

■インタビュー
課税権強化の流れと国境を越えた取引等にかかる課税の適正化
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

■解説
改正事項の概略
 上西左大信(税理士)
特集2
相続発生前の相談・発生後の駆込みにどう対応するか

国際相続の税務アドバイス


アメリカ
 徳山義晃(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)

中国
 春田憲重(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)

香港
 山田重嗣(弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 公認会計士・税理士)

シンガポール
 内山幸久(税理士法人山田&パートナーズ マネージャー 税理士)

台湾
 田邊政行(田邊国際税務事務所 税理士)

韓国
 柳澤大輔(弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 公認会計士・税理士)

マレーシア
 上村真一郎(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
 三島浩光(永峰・三島会計事務所 税理士)

フィリピン
 上村真一郎(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)

判例評釈
ヤフー事件控訴審判決の分析と検討
 太田 洋(西村あさひ法律事務所 弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科教授)
改正動向
税理士業務に関わる民法改正の動向と会社法改正
 内田久美子(鳥飼総合法律事務所 弁護士)
実務解説
美術品等についての減価償却資産の判定―法人税基本通達7−1−1他の改正
 川辺洋二(税理士)
事例研究
法定実効税率と実際負担税率の差異から分析する医薬品業界のタックスプランニング(下)
 安部和彦(税理士 国際医療福祉大学大学院准教授)
研究論文
日米のストック・オプションにおける会計・税務数値差異と課税問題(2)―米国法人税法からの一考察
 田中敏行(国士舘大学経営学部教授)
連載
新連載 医業経営コンサルタント 西岡秀樹の事務所運営の技法(第1訓)
新規の顧問先はどうすれば開拓できるか―新規の顧問先を獲得する方法
 西岡秀樹(税理士・医業経営コンサルタント)
熊王の消費税法講義録(第2講)
ガイダンス(2)
―納税義務の免除とは?,総額表示義務,印紙税との関係,源泉税の計算と法定調書の記載方法
 熊王征秀(税理士)
■税制之理(第95回)
格差の要因は多様なので丁寧な対応を
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン・タックス・インスティチュート所長)
■消費税トレーニング(第31回) 簡易課税編
仕入商品の加工販売と事業区分
 渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第81回)
市役所職員等の無断確定申告で生じた過大還付に対する損害賠償請求
 林 仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第240回)
政令で定められた添付書類の提出は住宅借入金特別控除の適用要件に該当するか―政令委任の限界の問題を中心に
 高木良昌(税理士)
■続・実践租税正義学(第70回)
租税正義の意義を再確認しよう(上)
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第35回)
不動産の収用等の場合の収益計上時期―東京地裁平成26年1月27日判決
 藤曲武美(税理士)
Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 「税制改正大綱」を読んで

世界の果てまでついてくるZEI(第15回)/菅野真美(税理士)

 国際結婚の場合,戸籍はどうなるの?

民法がわからなければ相続は扱えない!(第3回)/中谷健二(弁護士)

 親と同居して面倒をみていた子供は,必ず遺産を多く貰える? 

税制未来予想図

 平成27年度税制改正のポイント

所長,その労務対応 大丈夫ですか?(第3回)/野口晶代(社会保険労務士)

 残業代,払ったつもり!?

■税務・税制ニュース&トピックス
■別冊付録
 平成27年度税制改正の大綱