2015年1月号(VOL.63/NO.1) 定価 本体2,389円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 から資料閲覧できます)

■T.Review
地域活性化から始まる観光立国への第一歩
 佐々木 隆(外国人旅行者向け免税制度に関する協議会会長 東京商工会議所副会頭 観光・まちづくり委員長)
特集
国際税務に強い税理士の思考法
活躍の場はこんなにある!国際税務の仕事

インタビュー 5つの専門領域と求められる人材
 松宮信也(税理士法人トーマツ 理事長)

インタビュー 中小企業の海外展開をサポートする
 関根美男(税理士)

インタビュー 国際関係税制の過去・現在・未来
 矢内一好(中央大学商学部教授)


国際取引の消費税の最前線―内外判定の新しい考え方
 金井恵美子(税理士)

課税トラブル回避のための情報収集術―課税情報から事前確認手続まで
 別所徹弥(EY税理士法人 税理士)

国際税務頻出Word35
 渡邉直人(KPMG税理士法人 税理士)


これだけは覚えておきたい
国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック

寄附金認定
 南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

移転価格税制
 手塚崇史(EY弁護士法人 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

タックスヘイブン対策税制
 入谷 淳(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・公認会計士)

外国事業体の法人該当性
 宮塚 久(西村あさひ法律事務所 弁護士)

居住者・非居住者の判定
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)


座談会
国際タックススキーム立案のアイディア10

 采木俊憲(弁護士法人漆間総合法律事務所 弁護士)
 榑松 貴(太陽グラントソントン税理士法人 税理士)
 藤曲武美(税理士)[司会]
連載
■税制之理(第93回)
社会保障・税一体改革で「想定外」への対処を
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■山本守之が斬る 役員給与の税法規定と執行(最終回)
役員給与規定の問題点
 山本守之(税理士)
■裁判例にみる法人税の基礎(第34回)
債権流動化に伴う劣後受益権に係る金融商品実務指針と公正処理基準―東京高裁平成26年8月29日判決
 藤曲武美(税理士)
■消費税トレーニング(第29回) 簡易課税編
簡易課税制度選択不適用届出書に関する留意点
 渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第79回)
事前確定届出給与に対する行政指導
 林 仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第238回)
一般対応の必要経費と直接関連性の要件
 泉山 殖(税理士)
■続・実践租税正義学(第68回)
消費税導入の趣旨と税率引上げの延期(上)
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)

溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File13)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶花)
 

Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 海外取引と租税回避防止策

世界の果てまでついてくるZEI(第13回)/菅野真美(税理士)

 国際結婚はどうするの?

民法がわからなければ相続は扱えない!(第1話)/山崎岳人(弁護士)

 これだけは覚えておきたい相続法の基礎 

税制未来予想

 総選挙後の平成27年度税制改正

所長,その労務対応 大丈夫ですか?(第1回)/田島雅子(特定社会保険労務士)

 競業避止

■税務・税制ニュース&トピックス
■税の月報
 (「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について)