2013年2月号(VOL.61/NO.2) 定価2,619円(税込)

【毎月5日発売】

CONTENTS


T.Review
税務当局は債権者として「法人格否認の法理」を用いることができるか
 弥永真生(筑波大学大学院教授)

特集
悩める税務判断を徹底検証!
法人税法+更正の請求・税務調査手続の

不確定概念
「不確定概念」とは何か
 山本守之(税理士)
更正の請求
 永橋利志(税理士)
税務調査手続
 多田雄司(税理士)
役員給与
 古矢文子(税理士)
交際費
 吉田素栄(税理士)
寄附金
 矢頭正浩(税理士)
評価損
 染谷英雄(つばさ税理士法人 公認会計士・税理士)
行為計算
 木島裕子(税理士)
組織再編税制
 佐藤信祐(公認会計士・税理士)
国際課税
 伊藤雄二(税理士法人フェアコンサルティング 税理士)

インタビュー
デフレ脱却に特効薬はあるか?
 
 鈴木 準(㈱大和総研 主席研究員)

国際税制研究
ドイツの仕入税額控除「個別対応方式」の仕組みと事例
 溝口史子(PricewaterhouseCoopers AG シニアマネージャー ドイツ税理士)
韓国の電子インボイス制度
 李 炫定(一橋大学国際・公共政策大学院)
 渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)

連載
■外国事業体課税の羅針盤(第5回)
ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討
 海江田 光(TMI総合法律事務所 弁護士)
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
■法人税トレーニング 貸倒引当金編 (第2回)
個別評価貸倒引当金
 西山恭司(税理士)
■消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第8回)
当課税期間における課税売上高の算定期間
 渡辺 章(税理士)
■移転価格UPDATE
ブラジル
 別所徹弥(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー)
 古瀬裕久(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 マネージャー)
■税制之理(第70回)
維新の会が投げかけた相続税強化論
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■続・実践 租税正義学(第48回)
一時所得の必要経費の範囲(上)
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第21回)
収益計上基準
 藤曲武美(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第57回)
弁護士業の必要経費―弁護士会役員の交際費等
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部専任講師)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第217回)
資産の移動が相続税法9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するか
 有賀武夫(税理士)
Color Page

●税界ウォッチング

 日本の寄附文化を考える/山本守之(税理士)

●税理士の財務分析講座W

 第14回 総資本経常利益率から効率的経営を考える/菅野真美(税理士)

●クエスチョンde会計イントロダクション2nd

 自社利用ソフトウェアの資産計上,減価償却/井澤依子(公認会計士)

●税制未来予想図

 総選挙における消費税に関する各党の対応  

●地獄の沙汰も金次第

 第2回 作家の収入/高殿 円(作家・漫画原作者)


Information

税務・税制ニュース&トピックス
BOOKS
『医療・福祉施設における消費税の実務』
  (評者)渡辺智之(一橋大学教授)
『個人事業者のための 必要経費判定事典』
  (評者)田中 治(同志社大学法学部教授)

付録
国税月報(国税庁 質疑応答事例(法人税関係))