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2011年8月号（VOL.59／NO.8） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 単体財務諸表へのIFRS適用―その課題と税務への影響 中村豊明（㈱日立製作所 執行役専務） |
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| 税制之理（第52回） | ||
| 「合同会社」のパススルー税制を特区で 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ |
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| 民主党税制改正プロジェクトチーム座長代理 古川元久議員に聴く 復興財源と日本復活への途 |
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| 特集1 |
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| 今を乗り切る！ 事業継続をサポートする税務 |
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| 使えるBCPのつくりかた 石丸英治（㈱インターリスク総研 コンサルティング第二部） |
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| 復旧・事業継続における税制の活用 川辺洋二（税理士） |
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| 役員・従業員の異動時の取扱い 山元俊一（税理士） |
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| 拠点の移転等の届出 柏木修一（税理士） |
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| 特集２ | ||
| 過年度遡及会計基準の影響は？ 決算修正の税務 |
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| 会計基準の概要と税務への影響 金子裕子（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
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| 会計方針・表示方法の変更 堀内文子（税理士法人トーマツ 公認会計士） 梅本淳久（税理士法人トーマツ 公認会計士・米国公認会計士） |
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| 会計上の見積りの変更 勢〆健一（アクタス税理士法人 税理士） 藤田益浩（アクタス税理士法人 税理士） |
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| 過去の誤謬の訂正 板垣康政（企業会計（A）・法人税（T）実務研究室 税理士） |
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| 緊急解説 | ||
| 平成２３年６月２２日成立！ 税制改正の概要 鳥毛拓馬（㈱大和総研 資本市場調査部 制度調査課） |
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| 判例解説 | ||
| 最高裁平成２３年３月２２日判決に学ぶ源泉所得税の取扱い 山本直道（東京青山・青木・狛法律事務所 弁護士・公認会計士） |
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| 実務解説 | ||
| 中小企業のための震災特例［資金繰り・雇用］マニュアル 友田信男（ (株)東京商工リサーチ 情報本部 副本部長） |
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| 実務解説 | ||
| 東電株下落で要確認！ 保有形態別 上場株式の評価損のポイント 菅野真美（税理士） |
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| 判例研究 | ||
| ２つの最高裁判決の意義と射程―武富士事件と長崎年金事件の検証 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第40回） | ||
| 遺産分割協議と第二次納税義務 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・ コンサルティング） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第11話） | ||
| 業種分類のポイント！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第202回） |
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| 事業所得に係る損失の必要経費計上基準 千年原未央（税理士） |
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| ■移転価格税制の今を捉える（第4回・完） |
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| 平成２３年度税制改正 南 繁樹（長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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２つの増税／山本守之（税理士） |
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●税務につながる 民法つまみぐい講座 |
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第8回 期間の計算と出訴期間徒過の正当な理由／内田久美子（弁護士） |
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●税理士ブロガーが教えます！ ほんとうに使えるＩＴ化処方箋 |
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第8回 ネットでの情報発信① 情報発信媒体の使い分け |
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●税制未来予想図 |
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平成２３年度税制改正法案の処理 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第20回 他益信託と贈与税／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第32回） 今この時に租税正義を考えてみよう（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 会計士はどんな視点で会社をみているのか？ 小島 淳（新日本有限責任監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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8月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 過年度遡及会計基準②―会計方針変更の設例 井澤依子（公認会計士） |
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付録 |
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| 国税月報（財産評価基本通達の一部改正について 他） |
