2011年7月号(VOL.59/NO.7) 定価2,700円(本体2,571円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review
東日本大震災からの復興と税の役割
 鈴木 準(椛蝌a総研 主任研究員)
税制之理(第51回)
番号導入により税務申告はどう変わるのか
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
通達等も徹底フォロー!
震災特例法ガイド
座談会
被災地の現状からみる“復興実務” その展望と論点
 長谷部光哉(税理士)
 小笠原 直(監査法人アヴァンティア 公認会計士)
 藤曲武美(税理士) <司会>
特例法の概要と経過措置
 山本守之(税理士)
法人税の所得計算―繰戻還付,特別償却,災害損失特別勘定
 上西左大信(税理士)
法人税の申告・届出手続
 永橋利志(税理士)
雑損控除と災害減免法の選択適用ケーススタディ
 橋本恭典(税理士)
雑損控除の対象範囲と合理的計算
 橋本恭典(税理士)
特集2
債権法改正で変わる!?
債務保証の最新動向と税務
債務保証制度の概要
 窪澤朋子(税理士)
平成23年4月公表「論点整理」の検討
 内田久美子(弁護士)
保証債務の税務Q&A
 須田忠行(DAN PARTNERS 税理士法人ダン会計事務所 代表社員・税理士)
事例でみる税目別のポイント
 小島浩司(監査法人東海会計社 公認会計士・税理士)

そうだ!弁護士に聞きに行こう
知っておきたい遺言のあれこれ
 佐久間幸司(弁護士)
税務論文
ニュージーランド税制改革における消費課税 ―GSTの導入から引上げに関する考察
 渡辺智之(一橋大学教授)
判例研究
「武富士事件」に係る最高裁平成23年2月18日第2小法廷判決について(下)
 橋本守次(税理士)

連載
■実務に役立つ判例研究(第39回)
自動車税の減免要件 ―「天災その他特別の事情」の意義
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀 (専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師)
■翼くんの税理士日記 (第10話)
契約書の波及効果!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第41回)
震災損失について議論すべき問題(1) ―所得控除の適用順序についての緊急検討
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
租税法務学会裁決事例研究(通算第201回)
遺産分割時に支出した弁護士費用が譲渡所得の取得費に算入されるか
 宮本 卓(税理士)
移転価格税制の今を捉える(第3回)
OECD移転価格ガイドライン(続)
 南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 東電はどうなるか/山本守之(税理士)

税務につながる 民法つまみぐい講座

 第7回 役務提供型の契約/内田久美子(弁護士)

●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋

 第7回 情報の記録と管理A 電子メール
  /井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)

●税制未来予想図

 会計基準のコンバージェンスと税務への影響

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第19回 簿記とボランティア/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第31回)
 今この時に租税正義を考えてみよう(上)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
企業財務会計士の見送り
  小倉清貴(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

7月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 過年度遡及会計基準@―基準の概要
  
井澤依子(公認会計士)

付録

国税月報(東日本大震災特例法関係通達(法人税編),災害損失特別勘定通達・質疑応答事例 他)