2011年6月号(VOL.59/NO.6) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review
給付付き税額控除:消費税の負担軽減策としての適否
 高山憲之(年金シニアプラン総合研究機構研究主幹・一橋大学名誉教授)
税制之理(第50回)
復興財源と国債の日銀引受け
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
これからどうなる?
減価償却の実務動向
制度改正の変遷と概要
 鹿志村 裕(税理士)
償却方法別シミュレーション
 三上清隆(公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師)
事例にみる23年度改正案経過措置の適用パターン
 磯竹克人(税理士)
IFRSによる影響―償却方法,耐用年数,コンポーネント・アカウンティング
 小笠原 直(監査法人アヴァンティア 公認会計士)
特集2
損金・必要経費の異同から
税法規定を考える
法人税と所得税の違い
 山口義夫(税理士)
給与等
 八ッ尾順一(近畿大学法学部教授・税理士・公認会計士)
寄附金
 多田雄司(税理士)
交際費
 朝倉洋子(税理士)
緊急特別企画
東日本大震災の税務
臨時特例法等と雑損控除の簡便計算
 山本守之(税理士)
災害時の税務ポイント
 実藤秀志(公認会計士・税理士)
(資料)東日本大震災への税制上の対応について(国税・地方税) 他

税務論文
税務訴訟にみる公定力理論の検証と克服
 首藤重幸(早稲田大学教授)
実務解説
MBOの最新動向と中堅・中小企業での活用法
 荒井邦彦(潟Xトライク 代表取締役・公認会計士)
判例研究
「武富士事件」に係る最高裁平成23年2月18日第2小法廷判決について(上)
 橋本守次(税理士)
制度研究
取引相場のない株式の評価に関する一考察
 中井 稔(高岡法科大学教授)
通達解説
法人税基本通達等の一部改正について(下)
 佐藤友一郎

連載
■実務に役立つ判例研究(第38回)
棚卸商品の過大計上による粉飾決算の是正
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 高木良昌(潟Aクト・コンサルティング)
■翼くんの税理士日記 (第9話)
第二のふるさと!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第40回)
給与所得控除の性格論を巡る議論と展開(下)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
裁判例にみる 法人税の基礎(第12回)
損金の額の別段の定め―欠損金の繰越控除
 藤曲武美(税理士)
移転価格税制の今を捉える(第2回)
OECD移転価格ガイドライン
 南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 租税争訟の問題点を指摘する/山本守之(税理士)

税務につながる 民法つまみぐい講座

 第6回 法人/内田久美子(弁護士)

●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋

 第6回 情報の記録と管理@ バックアップとセキュリティ
  /井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)

●税制未来予想図

 東日本大震災に伴う法務,経理,税務関係の対応

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第18回 武富士事件/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第30回)
 納税環境の整備−税務調査手続規定の整備の必要性(下)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
東日本大震災
  平川浩光(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

6月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 包括利益の表示に関する会計基準C ―包括利益とIFRS
  
井澤依子(公認会計士)

付録

国税月報(災害に関する法人税,消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ 他 )