2011年5月号(VOL.59/NO.5) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review
増税回避と成長戦略を両立をさせる構造改革施策
 許斐義信(一般社団法人 日本事業再生士協会 代表理事)
税制之理(第49回)
無形資産とパテントボックス税制
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
どう変わる?
貸倒引当金・貸倒損失の税務ポイント
平成23年度改正と貸倒れ
 今井康雅(税理士)
貸倒引当金・貸倒損失の会計と税務の相違
 後久 亮(税理士)
子会社・関連会社の損失負担等をする場合
 田中義幸(公認会計士・税理士)
法的整理・私的整理があった場合
 大村圭一(税理士法人平成会計社 パートナー・税理士)
過年度に貸倒れが発生した場合
 鈴木修三(税理士)
特集2
業務主宰役員給与の損金不算入制度廃止,役員等に係る給与所得控除の見直し etc.
会社設立・法人成りの判断実務
個人事業から法人成りへの検討
 小谷羊太(税理士)
法人格・機関選択のポイントと各種届出手続き
 佐久間裕幸(税理士・公認会計士)
法人化に伴う資産・負債の引継ぎ
 山下雄次(税理士)
個人事業廃止の手続き
 柏ア文彦(税理士)

実務解説
持続可能な税理士事務所の成長を支える
「関与先との親密性アップ」戦略と4つのMASツール

 松原恭司郎(中央大学専門職大学院 国際会計研究科特任教授)
実務解説
両側から見た税務調査―M&A・組織再編,移転価格税制,期間損益,否認
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
特別寄稿
企業の国際化と法人税制−為替相場の変動を中心にして
 成道秀雄(成蹊大学教授)
税務論文
住所の本質−武富士事件最高裁判決に関連して
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
実務研究
4つのアプローチからみるタックスプランニング(下)
 安部和彦(税理士)
通達解説
法人税基本通達等の一部改正について(中)
 佐藤友一郎

連載
■実務に役立つ判例研究(第37回)
収入を得るために支出した金額―受取人以外の法人が支払った保険料
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀(専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師)
■翼くんの税理士日記 (第8話)
頭の切替えが大切です!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第39回)
給与所得控除の性格論を巡る議論と展開(上)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
租税法務学会裁決事例研究(通算第200回)
「法人成り」に伴う現物出資は消費税法における「金銭以外の資産の出資」に該当するか
 野々山育成(税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 納税環境整備ができるまで/山本守之(税理士)

税務につながる 民法つまみぐい講座

 第5回 住所の認定/内田久美子(弁護士)

●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋

 第5回 作業効率を上げるIT化 C入力テクニック
  /井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)

●税制未来予想図

 東北地方太平洋沖地震からの復興に向けた税制

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第17回 平成23年度税制改正の不思議/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第29回)
 納税環境の整備−税務調査手続規定の整備の必要性(中)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
公認会計士への期待と現実
  杉本佳彦(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

5月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 包括利益の表示に関する会計基準B ―注記
  
井澤依子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

付録

国税月報(年金払積立傷害保険の相続税法第24条及び第25条の取扱いについて 他 )