2011年1月号(VOL.59/NO.1) 定価2,619円(税込)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

税制改正の基本問題―歳入の主導権と納税意識の高揚
 武田昌輔(成蹊大学名誉教授)

税制之理(第45回)
生煮えの特別会計仕分け
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
寄附金課税の「考え方」を検証する
グループ法人税制との関係
 宮森俊樹(税理士)
役員給与との関係
 永橋利志(税理士)
交際費等との関係
 藤井茂男(税理士)
親会社の子会社に対する支援損との関係
 小池正明(税理士)
移転価格税制との関係
 遠藤克博(税理士)
公益法人税制との関係
 清水謙一(税理士・中小企業診断士)・水野文男(税理士)
特集2
中小企業も知らなかったではすまされない!
国際税務の基礎知識
中小企業にも欠かせない国際税務
 大河原 健(東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 税理士)
租税条約の意義と相互協議
 品川克己(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージング・ディレクター)
国内法の救済措置
 加本 亘(アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

特別寄稿
危機にある法人税改革―混迷増幅からの脱却を
 富岡幸雄(中央大学名誉教授・商学博士)
判例研究
生命保険年金と相続税,所得税の二重課税
 藤曲武美(税理士)
実務解説
グループ法人税制 事例で確認する資産譲渡損益繰延べの税務処理
 山田俊一(税理士)
制度研究
適正手続の保障の観点から見た質問検査権の再検討(下)
 安部和彦(税理士)
通達解説
法人税基本通達等の一部改正について(4)
 佐藤友一郎

連載
■実務に役立つ判例研究(第33回)
地方税法と条例の関係―神奈川県臨時特例企業税条例事件
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀(専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第35回)
所得控除規定・税額控除規定の解釈態度(下) ―租税減免規定における文理解釈
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■翼くんの税理士日記 (第4話)
伏兵にご用心!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
租税法務学会裁決事例研究(通算第197回)
職務発明報償和解金に係る所得区分の問題
 谷口智紀(専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師)

カラーページ
●税界ウォッチング

 法人税率引下げの大合唱のなかで/山本守之(税理士)

税務につながる 民法つまみぐい講座

 第1回 信義誠実の原則と課税処分@/内田久美子(弁護士)

●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋

 第1回 IT化概論/井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)

●税制未来予想図

 法人税率引下げに向けた議論の動向

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第13回 完全生命表/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第25回)
 リーガルマインドと要件事実論(上)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
不景気だからこそ若手会計士に思うこと
  飯塚 徹(新日本有限責任監査法人 公開業務部 パートナー・公認会計士)

1月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 資産除去債務に関する会計基準C―資産除去債務に係る税効果
  
井澤依子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

付録

国税月報(平成22年7・8月分類似業種目別株価 他)