2010年10月号(VOL.58/NO.11) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

景気を悪化させない財政再建は可能か
 深尾光洋(慶應義塾大学商学部教授)

税制之理(第42回)
マーリーズ・レビューを読む
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
解散・清算の上手な進め方
――新制度の活かし方を探る
解散・清算のスケジュール
 須賀一也(公認会計士・税理士)
みなし事業年度
 光田周史(ひかり税理士法人 公認会計士・税理士)
 佐竹正浩(ひかり税理士法人 税理士)
残余財産の分配
 則貞幸太(ひかり税理士法人・税理士)
欠損金の取扱い
 榑林一典(OAG税理士法人・税理士)
特集2
こう変わる!!
自己株式の税務Q&A
平成22年度税制改正とみなし配当
 前川宗大(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人・税理士)
高額・低額による取得
 本多秀毅(公認会計士・税理士)
高額・低額による処分
 吉田恵子(税理士・公認会計士)
事例による自己株式活用
 三上清隆(公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師)

実務解説
22年改正で大きく変わった組織再編税制の処理(上)
 木村一夫(税理士)

制度研究
地域主権と地方法人課税――神奈川県臨時特例企業税を例に 
 佐藤主光(一橋大学政策大学院教授)

特別寄稿
世代間の公平と税負担の引上げ
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授)・中本 淳(財務総合政策研究所客員研究員)
判例研究
最高裁判決「長崎年金二重課税事件」
 末永英男(熊本学園大学教授)
裁判例研究
岡三証券事件高裁判決(知財高裁平成22年5月25日判決)の検討
 岡本高太郎(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 佐々木 慶(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
通達解説
法人税基本通達等の一部改正について(1)
 佐藤友一郎

連載
■新連載 座談会 グループ法人税制を検証する (第1回) 
清算・現物分配
 濱田康宏(公認会計士・税理士)・村木慎吾(税理士)
 白井一馬(税理士)・岡野 訓(税理士)
■新連載 翼くんの税理士日記 (第1話)
団結力で乗り越えよう!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
■実務に役立つ判例研究(第30回)
固定資産税の誤評価による課税ミスと国家賠償請求
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)・高木良昌((株)アクト・コンサルティング)
租税法務学会裁決事例研究(通算第194回)
弁護士業の必要経費―弁護士会役員の交際費等
 土屋栄悦(税理士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第8回)
損金の額の別段の定め―寄附金A
 藤曲武美(税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 法人税の負担を考える/山本守之(税理士)

●This is IFRS !

 第10回 IFRS適用によりシステムが変わる!/武田雄治(公認会計士・税理士)

●中小企業必読 調査の心得・心構え

 加算税(重加算税を中心に)/愛知吉隆(アタックス税理士法人 代表社員COO・税理士)

●税制未来予想図

 税制の抜本的改革をめぐって

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第10回 コロケーションサービスとP.E課税/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第22回)
 逆進性の問題と超過累進税率の意義(下)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
減価償却とIFRS
  甲谷良太郎(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

10月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 資産除去債務に関する会計基準@―適用範囲について 
  
井澤依子(公認会計士)

付録

国税月報(平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)、平成22年5・6月分類似業種目別株価 他)